鳥取市議会 1999-03-01
平成11年 ３月定例会（第４号） 本文
1999年03月15日：平成11年 ３月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午後１時２分 開議
◯議長（本多達郎君） これより本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯議長（本多達郎君） 日程第１、市政一般に対する質問を続行いたします。
27番藤原繁義君。
〔27番 藤原繁義君 登壇〕（拍手）
◯27番（藤原繁義君） 私は、
市議会民世会を代表しまして、平成11年３月の
定例市議会に当たりまして、西尾市長の施政方針、さらに当面する鳥取市の重要課題につきまして、政策中心に質問をし、市長の所信をただしてまいりたいと思います。
先日、新政会の田中会長の方から広範多岐にわたり質の高い質問がございましたので、非常に重複する部分が出てきておりまして恐縮でございますが、若干理念と方向を変えるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
さて、西尾市長は今日まで「心豊かで活力のある
福祉文化都市」を基本理念とされまして、21世紀に躍進する鳥取市の第６次総合計画を策定されまして、さらにまた、選挙で公約されました幾つかの施策について全力を挙げて努力をしてこられました。その努力に対しまして、心から敬意をあらわす次第でございます。
今、我が国は深刻な危機の中にあります。それは、経済の危機、雇用の危機、暮らしの危機でございます。この危機を打開するのが本年度の国の予算でなければならないわけでありますが、果たして誤りなき方向を具体的に示しておるのでしょうか。２年
連続マイナス成長、とどまることを知らない失業率、何十兆円もの
大型景気対策を打ち出しても打ち出しても上向かない日本経済。政府は、平成10年の秋ごろには間違いなく景気は上向くと言いましたが、年が明けても一向に景気は上向いておりません。多くの国民は、言いようのない不安の中で暮らしており、政府の言葉を信用する人々はだんだんなくなっていると言わざるを得ないのであります。
平成11年度の政府予算でありますが、前年対比5.4％増の81兆8,000億円余でございます。
宮沢大蔵大臣は、かの野球で言う浜の大魔人を初回から登板させるような予算であり、また財政としてはもう後がないのだと言明をされました。しかし、経済学者やジャーナリズムは従来型の公共事業や公定歩合の引き下げの
ばらまき予算だと指摘をして、これでは景気の回復は難しいのではないかと言っております。
しかも、この予算を支えていくためには、国債の発行が31兆円、
国債依存度37.9％、国と地方合わせて
長期債務残高は600兆円、国民１人当たりにいたしますと470万円、４人家族で１世帯1,880万円の驚くべき借金でございます。次の時代から悲鳴が聞こえておるのであります。そして、景気対策の一環であるとしての減税は、最高税率の引き下げと定率方式であり、年収793万円以下の人は増税となり、
給与所得者の９割が実質増税になるというのであります。鳥取市民にとって、これを減税と呼ぶのでしょうか。これを受けて、本市の増減税の対象者の比率と税額をお示し願いたいと思います。
今、国民は政治に対する信頼を失っております。それは、老後の生活安定を支える年金などの
社会保障制度のあり方をどう描くのか、注目されたのでございますが、11年度の予算案は歳入を考えず、歳出だけを拡大をし、将来に対して無責任としか言いようのない予算でございます。景気回復の足かせになっている国民の将来への不安感を解消する十分なシナリオを示すこともできておりません。この政府の対策では景気の回復は難しいと思いますが、市長の所見を求めてみたいと思うのであります。
次に、本市の経済や景気の動向について伺ってみます。
高校卒業生や大学卒、
中高年齢者の雇用の状況はどうであるのか。失業者、さらに企業の倒産など、どのような実態になっておるのでしょうか。
さらに、第６次鳥取市総合計画には、
サービス業の振興として
商業統計資料に基づき平成６年度の
商品販売額、5,741億4,900万円、最終年度の平成12年を7,712億6,900万円として、約1,331億2,000万円の増収を想定をいたしております。製造業の出荷額の推移を、平成６年の実績を3,654億3,900万円であり、最終の平成12年を4,312億8,200万円とし、約658億4,300万円の増収を見込んでおるのであります。これはあくまでも目標でございますが、本市の景気の動向に関連するものとして、
目標どおり推移をいたしておるのかお尋ねをするものでございます。
今国民が求めているものは、あらゆる分野における設計図であり、21世紀に向けた日本の未来への鮮明なビジョンを示すことだと思うのであります。人を失業させ、会社を失業させ、お金を失業させてしまったのであります。政治には結果責任がございます。この経済対策の失敗は一体だれの責任であったのか、問わざるを得ないのであります。
経済の危機、雇用の危機、暮らしの危機など国の予算や景気対策を述べましたが、このような国家予算や政治情勢の特徴について、市長はいかなる所見を持って市政に取り組み、市民のために何を国に向かって求めようとしておられるのか、市長の信念、取り組む姿勢、人生観など市政と市民にとって極めて大切であり、注目しなければなりません。市長の所信と真剣な答弁をまず求めるものでございます。
次に、地方分権の推進についてお尋ねをいたします。
この問題については、これまで市長の決意を求めてきましたが、
地方分権推進委員会が政府に５次にわたる勧告をしておりますが、政権が交代するたびに勧告の内容が後退してきていると伝えられておるのであります。
推進委員会の勧告によりますと、平成９年に中央集権の大規模な改革を図ることを前提として、今後のスケジュールでは平成10年から12年までの３カ年が
改革集中期間として、13年度以降は分権制度が実現に移されることとし、国も平成13年には省庁の再編の改革が制度化され発足することに、また、地方に対する補助金もあと５年で廃止や税財源の改革を含めて検討されると言われております。これが５次にわたる
地方分権推進委員会の勧告と推進計画でございます。
最近、厳しい経済不況の深刻さを理由に
地方分権移譲に強い抵抗をしてきた中央省庁の中で、内容の修正や延期論もまたあるようだと聞いておりますが、実態はどうでございましょうか。21世紀の未来を切り開くこの制度の後退は、断じて許してはなりません。今こそ全国の自治体が、私はよく言うのですが、地方があって日本があるのだという哲学と地方の論理で国と地方の役割分担、税財源の確保など明確にすることが、国と地方の極めて重要な政治課題でございます。21世紀の地方の時代や個性豊かで活力ある福祉都市の進路を決定するものであり、
地方公共団体の歴史的な使命であろうと思うのでございます。
政府は、今国会で一括法案として提出されるようでありますが、国と地方との関係、県と市町村との関係などは今後の極めて重要な検討事項でございます。大変失礼でございますが、この大切な時期に、
全国市長会などの実現への積極的な動きが我々に伝わってこないのであります。
地方分権推進に対する今日的な状況と、市長の決意と確たる所信を求めておきたいと思います。
次に、行政改革についてお尋ねをいたします。
本市の行政改革については既に検討されておるようでございますが、行政は、国の行政であれ地方の行政であれ、結局は国民や市民の租税負担に基づくものである以上、最小の負担で最大の効果を上げることが要請されるのであります。時代の進展に伴い、住民のニーズにこたえる
行政サービスの機動性を考え、絶えず行政の効率化という哲学と同時に、
縦割り行政とかバラバラ行政でなく、行政の分権化や緊急を要する行政改革が課題であろうと思うのであります。時代とともに市民のニーズや価値観の多様化、これにこたえる
行政サービスを考えるときに、行政改革は永遠の課題であろうと認識するのであります。
そこで、お尋ねしたい第１点は、本市の行政改革の推進に当たりまして、当然のことながら改革の基本方向を定め、これから21世紀に向けて本市が何をなすべきか、何を目指してやろうとしているのか、この点をはっきりさせなければなりません。これまでとの違いをはっきり市民に示すことであり、特に行革で大切なことは市長の行革に対する理念と哲学であります。市長の行政改革に対する信念と所見をお尋ねするものであります。
第２の点は、21世紀は国際化、
高度情報化、高齢化、少子化の出現といった構造変化によって修正が迫られておるのであります。行政改革は、不要なもの、非効率なものを思い切って修正し、それによって市民生活が今よりも向上するという積極的なものでなくてはなりません。国から言われた、マスコミの指摘を受けるから、仕方なく取り組むという受け身の消極的なものでなく、また金減らしや仕事減らしでなく、行政改革は明日の鳥取市の
都市づくりにそのまま成果がはね返ってくるものでなくてはならないのであります。具体的に説明を願いたいと思います。
第３点は、かつて東京の
都市経営総合研究所が行いました公務員の
アンケートによりますと、役所と民間を比較して一番違う点は、役所には競争がない。やってもやらなくても同じ。むしろやり過ぎるとまずい。かえって周囲から白眼視される。人並みというのが一番無難だという結果が出されております。特に公務員は、とにかく失敗しないようにという意識が強い。失敗すると一生涯ついて回る。だから何事も慎重に、そのためいつのまにか先例踏襲、事なかれ、遅れず休まずのマンネリ化。そして、無気力になっていくと報告しております。もちろんこれは、すべての
自治体公務員がこのような状態だとは思えないということもつけ加えております。
その上で、
減点主義人事から
加点主義人事へ、やる者が評価される人事管理が大切であり、いつまでたっても年功序列を重視していては組織は沈滞化してしまうと、東京の
都市経営総合研究所は指摘しているのであります。これも、言葉を換えれば行政改革の一端でございましょう。この
アンケートに対して市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたしておきます。
21世紀は地方分権と地方の時代でございます。これからは法令通達による画一行政から、各地方都市の創意工夫による動く自治体、いわゆる
都市競争時代の幕開きであります。職員の働く意欲、自治体の行政能力をどう高めていくか、極めて大切な課題でございましょう。職員の意欲を燃やすか否かは、市長や幹部の姿勢次第でございましょう。市長のこれらに対する所見を伺っておきます。
次に、財政問題についてお尋ねをいたします。
西尾市政は、今日まで財政の健全性を保ちながら、効率的にみずからの公約と懸案事項に全力を尽くし、市民の期待にこたえてこられました。各自治体の予算に関係する国の
地方財政計画の特徴は、平成11年度末の借入金総額176兆円、この額は平成10年度末より10兆円も増やし、国の景気対策に従って地方債の増発を重ねて、それが各自治体の
行財政計画を壊した面もあり、各自治体では、これ以上国の経済対策に付き合えないという声が出ておるようであります。
さて、本市の本
年度予算案は一般会計で577億7,000万円、特別会計、企業会計合わせて1,111億1,525万円であり、第６次総合計画の着実な推進を基本とし、厳しい財政状況の中で効率的な行政を目指した堅実型の予算のようでございます。景気対策への諸施策の取り組み、水道の安全確保のクリプトスポリジウムに対応する施設整備をはじめ、環境大学の開学、博物館、湖山池周辺、
介護保険制度の導入など十項目からの重点事業を実施することにされております。一般会計において前年対比4.9％の減とはなっておりますが、その要因は、前段でも言いましたけれども、国のいわゆる15カ月予算に伴う本市の
補正予算額34億2,800万円を考慮すれば、決して
マイナス予算ではございません。
しかしながら、一方において、本市の一般会計の10年度末の
地方債残高687億2,000万円、特別会計442億9,000万円、合わせて1,130億2,000万円であり、また、10年度以降の
債務負担行為残高134億3,900万円、開発公社の100億円、市立病院への持ち出しなどを考えますときに、
財政調整資金や減債基金などによる地方債の管理操作を行ったとしても、他に特別な税財源の見込みの少ない本市にとって、新たな行政需要に対応する財政の弾力性を失うのではないかと心配するものでございますが、いかがでございましょうか。
平成10年度の財政状況を見ますときに、財政運営の堅実性を示す
実質収支比率、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率、
投資的経費にゆとりがあるのかどうかを見る
義務的経費比率などは、おおむね健全性が保たれているように見受けるのでございますが、新年度の予算編成に当たりましてどのように財政分析をしておられますのか、お尋ねをいたします。
第２点は一般論で恐縮でございますが、許可される範囲の地方債は必ずしも健全性を損なうものでないとしても、地方債は将来の債務であり、税金の先食いであります。それだけに、年度末における
地方債残高、債務負担残高等十分に把握をして、
標準財政規模に対して一定の割合を超えないようにすることであり、これが
健全財政論の１つでございます。いかがでしょうか。
さらにまた、一般会計、特別会計、企業会計、公社会計などにつきましては決算が別々でございますから、財政状況の把握が比較的困難でございます。今後の長期展望や積極的な行政を行う上で、
連結財務決算による制度の改善を要求するものでございますが、市長のはっきりした答弁をお聞きするものでございます。
第３は、今日限りある財源で限りない市民要求に対応することは、極めて不可能であります。しかし、金がないから、財政が苦しいからといって手をこまねいていることは許されないのであります。もしその時期を逸して適切な対応が遅れるならば、新しい
都市づくりや都市経営は停滞をし、市民に大きなマイナスを与えることになるからであります。つまり、金がなくても伸ばすべきものは伸ばす。そのかわり減らすべきものは思い切って減らす、この決断が政治家であり、市長に求められておるのであります。このために、本市の行財政の状況を市民に公開し、正しい判断と協力を求めることであります。これが
情報公開制度の出発であり、市民の知る権利、市政への参加でございます。
特に私が強調いたしたいのは、市政は市民との共同作品という視点に立って、前段で申し上げましたように、伸ばすべきもの、減らすべきもの、またしばらく辛抱してもらうなどというように財政の健全化を図ることが、地方財政の近代化であり、21世紀の都市政策だと私は主張するものでございます。市長のこれに対する決意と基本的な考え方につき答弁を求めるものでございます。
次に、
日本海国土軸と本市の発展についてお尋ねをいたします。
本市の第６次総合計画は、鳥取市が21世紀という時代において中核都市としてリーダーシップを発揮できるよう発展をさせ、本市が陸・海・空の主要なかなめとなり、経済活動が活発にできる、にぎやかな交流の拠点都市と位置づけておるのであります。そして、その上で、都市のイメージを「21
世紀交流ターミナル都市を目指して」というサブタイトルによって表現をしておるのであります。このためには、
環日本海交流の促進や
日本海国土軸、
地域連帯軸構想の実現を図っていきたいとされております。
この国の
全国総合開発計画に
日本海国土軸の形成を明確に位置づけるために、かつて
日本海沿岸の12府県の行政代表や
市町村代表、国会議員が特別決議をして政府に要請されてきたことは十分承知はいたしております。
私は、この
日本海国土軸構想の要請は、政府のこれまでの交通量や
人口採算性を重点にしてきた施策の反省を求め、国土の均衡ある発展の観点から、整備の遅れている地域の
高速交通網などの整備や、特に公的な役割を果たしている中山間地域の振興のために、具体的な施策を求めるものだと思うのであります。したがいまして、第１に、
公共投資基本計画を
日本海沿岸地域に重点配分すること。第２は、
日本海沿岸地域とアジア諸国などの
国際協力機能などの拠点施設の整備を政府に約束させることでございます。
本市の第６次総合計画が指摘いたしておりますように、21世紀の本市の
都市づくりの観点からして、極めて緊急な課題でございます。どのような状況でございましょうか、お尋ねをいたします。
さらに、これに関連し、いま１つは、政府の景気対策と
日本海国土軸の関連であります。
橋本内閣時代、
財政構造改革の一環として
整備新幹線計画の大幅な見直し・凍結を政策的に打ち出したことは御承知のとおりであります。小渕内閣は、この景気対策として公共事業の前倒しのために、この
新幹線復活の予算措置がされたと報道されております。その裏には、それぞれの県選出の国会議員の強力な動きがあったと報道され、うらやましく注目したのでございます。
本市は長年にわたり、姫鳥線の早期実現のため、県、
関係市町村が全力を挙げて政府に対し陳情を、あるいは請願をしてまいりました。
日本海国土軸構想が本気であるとするならば、本市にとって、あるいはこの
関係市町村にとって第一番に景気対策と関連をし、姫鳥線の推進に本年度の予算で目に見える予算措置を要求することが当然であり、政治の責任であると思われます。積極的な行動をされたのか、それとも静観されたのか、市長に率直にお尋ねをいたします。
次に、鳥取港の利用促進についてでございます。
鳥取港は昭和50年重要港湾の指定を受けまして、平成２年１万5,000トン岸壁１バース、5,000トン岸壁３バースが完成をし、県民の大きな期待の中で、物流拠点として供用開始されたのであります。これに要する財政負担は、御承知のように420数億円余の巨費が使われたのであります。しかし、港湾の知名度の低いことや、不況の長期化で利用が低迷し、
貨物取扱量は
全国重要港湾で最下位であると言われております。莫大な税金を使いながら、経済効果が上がらないことに、県・市の行政責任を問う声も上がっておるようであります。
県も、鳥取港の振興方策を調査するために、数年前コンサルタントに委託されてきましたが、その後全くその効果や対策が見えておりません。また、
港湾背後地の具体的な設計図も、現段階では全くなしと言っても過言でございません。この
港湾利用促進と活性化は、21世紀の鳥取市発展のかぎでございます。どのように対策を検討されておりますのか、伺うものでございます。
次に、防災対策についてお尋ねをいたします。これも一昨日の質問もございましたので、極めて簡単に申し上げます。
防災は安全で安心できる
まちづくりであり、災害に強い都市構造の整備、特に
危機管理体制の充実、市民の災害対応の向上、
治山治水事業の促進等々でございます。防災計画に沿って計画的に推進がされておるのか、お尋ねをいたします。
次に、大規模災害時の防災拠点となる
市役所本庁舎の件ですが、先般の御答弁では、補強せずに今後の
検討委員会の結論を得て対処する旨の御答弁がございました。大災害に対しては申し上げるまでもございません。行政の
危機管理体制が強く要請されていることは言うまでもございませんし、この問題は、あまり長い時間をかけることではございません。市民の生命・財産を守ることは何よりも優先すべきであり、改めて要望をいたしておきます。
次に、台風と
治山治水対策についてお尋ねをいたします。
昨年の台風10号は、本市におきまして農作物をはじめ農地、河川に大きな被害を出し、現在その復旧に努力が払われておるところでありますが、前段で特にお願いをしておかなければならないのは、農地災害にとって田植えに支障のないように復旧されることを強く要請をしておきます。
さて、山崩れ、
集中豪雨等の自然災害は、市民の生命・財産を一瞬のうちに奪う危険性を持っておりまして、このような自然災害を未然に防止する対策を図って、市民生活の安全を確保することは極めて重要な行政の役割でございます。地滑りなど山地災害の危険地区、急
傾斜地崩壊危険箇所、河川改修や
河川環境整備事業など、第６次総合計画は、これら
未然防止対策として事業計画を明らかにいたしております。現在どのように推進がされておるのか、説明を願いたいのであります。
次に、内海中部落の浸水問題であります。
10号台風においても河川がはんらんをしまして、道路も農地も河川も浸水で、家から一歩も外に出れない状況になったようであります。このような状況は、最近一度や二度ではございません。お年寄りの方々の御意見は、
旭国際ゴルフ場の建設以前はこのようなことはほとんどなかったということであります。もちろん降雨量の関係もございましょうが、これらの原因と今後の対策をどのようにお考えでしょうか、お尋ねしておきます。
第２は、湖南地区を流れている湖山川、通称長柄川の河川についてでありますが、この河川も最近はんらんがあり、去る台風10号では、もうあとわずかで堤防から水が越す状況であったようであります。地元や
地元消防団により土のうを積んで、はんらんの防止ができたようでありますが、堤防崩壊ともなれば、六反田、金沢、松原地域は大変な大被害を受けることになるのであります。これら河川の改修や河川環境の整備は急務と考えるのであります。
地区関係の話を総合すれば、これも内海中と同様で、ゴルフ場の鉄砲水の関係ではないかとも言われておりますが、具体的な根拠はございません。この長柄川の水害を未然に防止するため、現在どのように判断をされ、対処しようとされているのか、お尋ねをしておきます。
次に、少子社会と自治体の役割についてお尋ねをいたします。
急速に進行する少子社会の現実を見ますとき、これに対応する総合的な
システムづくりが緊急な課題でございます。本市におきましても幾つかの施策もございますが、少子社会の対応と自治体の役割とはとても言えるものではございません。
子供は歴史の希望だと言われております。希望に手間や金を惜しんでいては、未来を切り開くことはできないのであります。子供を産む、産まないは女性自身の自己決定を尊重しなければなりませんが、働いていても子供を安心して生み育てることのできる
環境づくりを進めることは政治の責任でございます。子育てへの総合的な
公的支援システムの確立を、国も地方も真剣に考えなければならないと思うのであります。乳児保育や延長保育の一般化、児童手当を拡充した
子育て支援給付の大胆な措置、事業所内に託児施設を設置する事業主への助成措置、また福祉と教育、労働の連携が求められている
育児介護休業給付、あるいはまた
放課後児童健全育成事業などの充実の強化などをし、
子育て支援に関する鳥取市の最低基準について、総合的に勘案した対応が強く求められておると思うのであります。
これは、国政の問題だとして避けて通ることはできません。地方の政治に参画しているすべての者にその責任もあり、21世紀の最大の政治課題でございます。市長の少子社会に対応する施策と真剣な所信を承っておきたいと思います。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
第１点は、教育行政における情報化への取り組みでございます。
21世紀は
高度情報化の時代と言われております。最近、マルチメディアの発展に対応し、文教施策として新しい情報手段の教育、学術、文化、スポーツへの応用、また情報社会をリードしていく質の高い技術者等の養成が強く求められておるのであります。高度情報社会で将来社会人として生きていかなければならない児童・生徒に対して、情報化に適切に対応できる資質を養うことが重要になっておるのであります。
文部省は、情報化活用能力の育成のために、学習指導要領の中で小・中学校の数学、理科にコンピューターに関する基礎的な内容を取り入れ、さらに、技術家庭に新たな領域として情報基礎を設けることとしております。
本市教育委員会の取り組みは、他の市町村と比較して随分遅れていると聞いておるのであります。もしそうだとすれば、教育委員会の認識と責任を問わなければならないのであります。情報化の進展が児童・生徒の人間形成に及ぼすさまざまな影響を考えますとき、情報活用能力の育成と教員の指導力向上は極めて重要でございます。本年度予算措置もされておるようでありますが、本市のこれらに対する状況とマルチメディアの発展に対する教育の理念と今後の対策について、責任ある教育長の所見を求めてみたいと思うのであります。
第２点は、これも先般田中会長の質問にもございましたが、学級崩壊についてであります。
１月に行われました教職員組合の研究集会で、現場の教師から小学校における学級崩壊の問題が取り上げられ、先生が子供の心をつかみかね、手探りする様子が次々と報告をされました。その内容をニュースや新聞で見たのであります。
この学級崩壊の根を探ってみますと、学校だけでなく、大きく変わりつつある家庭の姿に問題があるのではないかといういろんな論評がされております。学級崩壊させている子供は、大人がわがままに生きているのを見て、自分も勝手に振る舞ってもいいと思うのではないか。また先生は、人間は一人一人違うのだと言いながら、できる子に対してもできない子に対しても皆一緒に同じことを強要している。こうした矛盾に子供が反抗したくなるのではないか、そういった論評もございました。いずれにいたしましても、教師と子供たちの認識のすれ違いから生まれるものだと指摘されておるのであります。この学級崩壊の原因や今後の対応について、教育長の所見をお尋ねしておきたいと思います。
第３点は、いじめ、不登校問題でありまして、これも先般の田中会長の質問もあり、この本議場で何回となく議論を積み重ねてきた問題でございますけれども、一言触れてみたいと思います。
いじめ、不登校問題は、これまで一般的には児童・生徒本人の性格傾向などに原因が求められがちでございました。前田中教育長は、この議場において、不登校、いじめなどはどの生徒にも起こり得るものであるという認識と視点に立って指導に当たるべきであり、基本的には入試制度の改善や愛と感動の教育の推進が必要であろうという認識を示されたのであります。
いじめ、校内暴力は、思いやりや正義感をはぐくむべき学校において、決して許されるものではございません。本市の教育委員会は、今日まで各学校に生徒指導相談員の配置などあらゆる努力を続けてこられました。また、これらの問題に関連をしまして、御承知のように中央教育審議会は、これからの教育はゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目標として、個性尊重という基本に立って、児童・生徒一人一人の能力、適性に応じた教育を展開していくべきである、そのためにも、子供たちに選択の機会を拡大していくべきだとしております。
いずれにいたしましても、これまで打ち出した対策がどこまでこたえることができたのか、また、この問題に対する米澤教育長の所信をお尋ねするものでございます。
次に、水道事業についてお尋ねをしてみたいと思います。
これも田中会長の方からいろいろと質問がございましたので、極めて簡単に質問をいたします。
本市の水道事業は、職員を初め関係者の企業努力によりまして、経営の健全性を確保しながら、全国的に見ましても、安心で安全な水を安定的に供給してまいりました。
平成８年10月、厚生省が水道におきますクリプトスポリジウムの暫定対策指針を示されたのであります。代替水源のない本市としては、この対策が緊急の課題となり、施設整備することになったのであります。また、本市においては平成９年に三山口簡易水道でクリプトスポリジウムの感染が発生し、これに対処した苦い経験を持っているのであります。本市の上水道に汚染されたとするならば、一般市民はもちろん、病院、学校など公共施設を初め都市機能は完全に麻痺することは明らかでございます。
問題は、この原因の１つに、上流地域のし尿や集落排水、公共下水の処理にも関係があることが明らかにされておるのであります。水道事業叶水源地の50年の歴史を持つ本市の水道事業としては、言葉をかえれば、行政による公害的なものではないかと思うのであります。市長あるいは管理者は、この問題についてどのような認識をされるのでしょうか、まずお尋ねするものであります。
この浄水処理施設の新設に要する174億5,200万円という多額の資金を、すべて受益者である市民の負担にすることは、市民の合意が得られるものではございません。私たち民世会は、市民生活の影響を考慮して、市長に対し市民負担の軽減を強く求めてきたところでございます。市長におかれましても、市民負担の軽減を図るために、一般会計から58億数千万の持ち出しをしておられるのでございますが、しかしながら、市民の命を守るという緊急を要する問題だけに、これらの対策と対応について市民に適正な情報提供ができなかった点は、新政会の田中会長も指摘されましたとおりでございまして、いろんな経過がございますが、直ちに情報の提起をされまして、市民の理解を得られるよう要望をいたしておくものでございます。
また、この処理施設建設は５カ年間を要する計画でございますが、この間にクリプトスポリジウムに汚染されたとするならば、どのような対応をお考えになっておられるのでしょうか。１日最大配水量約８万トンの水をどこに求めようとされるのか、仮想の問題で大変恐縮でございますが、お考えがあればお答え願いたいと思います。
本市は県庁所在都市であり、県東部の中核都市でございます。すべての県民が利用する水道事業と言っても過言でございません。原因が明らかであるこの問題に対し、国・県に対して経費の負担を強く求めるべきであり、この点についてどのように協議をし、要請されておるのか、それともしていないのか、お尋ねをするものであります。
なお、水道審議会の附帯意見の中に、料金の高騰を抑制するため、国・県に対し適切な公費の導入を求めるべきだとしておりますが、いかなる理論根拠に基づく要請なのか、参考のために水道事業管理者にお尋ねをいたしておきます。
さらに、いま１つは、本市の簡易水道に対しても三山口の苦い経験を持っておりますが、十分な管理体制を要望しておきたいと思います。
次に、
介護保険制度についてお尋ねをいたします。
政府は、高齢社会に対応するため
介護保険制度をつくり、平成12年４月から実施することになりました。本市におきましても、今まさに施行に向かっての準備過程にございます。残された期間は、あと１年であります。
この介護保険をめぐり、自治体責任者の中から、また衆参両議員の議論の中からも、法案の凍結・延期論もあり、この背景には、このまま実施されたならば負担だけが増え、現在よりも介護地獄が深刻になるとか、介護保険の適用対象者は被保険者の１割程度であり、９割の人は保険料を払うだけで給付はない、これは保険に名をかりた増税ではないかとの意見でございます。
市長は、この
介護保険制度に対するこのような衆議院、参議院の議論の内容なり、自治体の皆さんの意見に対しどのようにお考えになっておられるのでしょうか。この制度の、どこに自治体として問題が出てくるのでしょうか。それとも全く問題はないとお考えなのか、まず素直にお答え願いたいと思います。
いずれにいたしましても、あと１年、平成12年４月から施行されます。この制度について、具体的に市長の所信をただしながらお尋ねをしてみたいと思います。
その第１は、この
介護保険制度は老人介護の終末期のお世話といったのではなくて、高齢者の自立支援へと、これまでの福祉の理念を画期的に転換させた新しい
社会保障制度にしなければならないからであります。しかし、この制度は給付と負担との関係が正面から問われるものでございますから、この段階でも介護保険法に懸念や不安が強いのであります。最大の問題は、運営主体となる市町村の財政負担の懸念であります。保険料の基準額はサービス給付の水準が高い市町村ほど高く、給付水準が低い市町村は低い保険料の設定になるようでございます。
厚生省は、制度導入時の平均保険料を、一昨日も指摘がございましたが、月額2,600円と試算しておるようでありますが、とてもそんなことでは済まないと言っているのが
全国市長会の方々であるようでございます。
全国市長会では、4,000円前後になると言われておるのであります。衆議院、参議院の厚生委員会では、自治体の策定する介護保険計画を達成させるために、所要の財政支援の措置を講ずる附帯決議もございます。
介護保険制度に伴う財政負担や保険料について、現段階においてどのようにお考えになっておられるのでしょうか。
第２は、本年度末に国・県に提出する本市の介護保険計画についてでございます。
この計画は、本市の保険料、サービス水準を定める重要な計画でございます。策定に当たっては、被保険者の意見の反映、高齢者のサービス利用に関する意向調査、学識経験者、保健・医療・福祉関係者の参加による委員会の設置、公聴会、説明会などが必要だと思いますが、どのように準備されておるのか伺うのであります。
先日市長の答弁がございましたが、あの程度の認識ではいけないのであります。この保険制度は、御承知のように市民参加が位置づけられており、利用する皆さんの声が制度を使いやすいものに変えていくということであり、与えられる福祉でなくて、一人一人が参加をして支える制度でございます。もう一度御説明を願いたいと思います。
第３は、介護サービス給付に際して、そのもととなるのは新ゴールドプランの100％実現にかかっていると言われております。本市のゴールドプランの達成率はどうなっておるのか、改めてお尋ねいたします。保険あってサービスなし、保険あってサービス不足では、市政の責任が問われるからであります。
介護認定審査会は東部一円が対象であります。県東部のゴールドプラン介護サービス基礎の達成率に格差がないのかどうか、もし格差があるとするならば、それはどのような影響が結果として出てくるのか、お尋ねをいたします。
第４は、新ゴールドプランには含まれておらず、介護給付の対象となる療養型病床群の整備問題、また介護施設である特別養護老人ホームなどは、本市のエリアを超えて広域で整備されている施設もございます。本市が設定する介護保険事業計画におきまして、入所施設整備の目標量と、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群の広域整備がどのような関係になるのか、わかりやすく御説明を願いたいのでございます。
次に、農政と農業問題についてお尋ねをいたします。
今年は農政の大きな変化の中で、21世紀に向けて農業・農村が安定し、発展できるのかどうかの岐路になる極めて重大な年でございます。それは、新しい基本法農政のスタートの年であるからであります。
我が国の農業は、ウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れによる米の部分開放、農畜産物の例外なき関税化など、農業の国際化が迫られておるのであります。こうした中で、食料・農業・農村をめぐる状況は、申し上げるまでもございませんが過疎化、高齢化、後継者難、耕作放棄など、特に中山間地では農業と農村の崩壊への道を歩もうといたしております。
このような状況の中で、政府は本年４月から、米の関税化を国民的議論を提供することなく切り換えたのであります。ウルグアイ・ラウンド交渉のときは、御承知のように国論を二分した激しい議論があり、米の輸入自由化、関税化阻止を貫くものでございました。ひとたび関税化に移行するならば、輸出国の関税引き下げの国際的な圧力を受けることは必至でございます。結局は自由化への道に踏み込むことだと思うのでございます。
米は国民の主食であり、稲作は日本農業の基幹であります。このようなことで日本農業と農村の持続的発展が保証できるのでしょうか。米の関税化が日本農業や鳥取市に与える影響をどのようにお考えになりますのか、市長の御所見を求めるものでございます。
第２点は、政府は昨年12月、新たな農業基本法制定と農政改革の方向として、農政改革大綱とプログラムを決めました。食糧・農業・農村基本問題調査会の最終答申を踏まえ、検討から推進の段階に移ったことは評価すべきものと思うのでございます。
しかし、課題としては、食糧自給率を示さなかったことを初め、直接所得補償、直接支払い、株式会社の農業参入制など、今後の農政改革の骨格となる重要部分の具体化は先送りされたようでございます。懸念するのは、条件付きながらも株式会社の農業参入の道が開かれたことでございます。貿易の自由化、農畜産物の自由化のため、農政の基本が株式会社による規模拡大、効率性一辺倒に集約されていくとするならば、中山間地農業や本市の前途に問題を残すことになるのであります。
株式会社による大規模農業経営は、生産効率をより高めるために自然環境を無視して、化学肥料、農薬を多量に使用しなければ成り立たないことは明らかであります。それは時代の要請である環境保全型農業への転換に逆行するものでございまして、許すわけにはまいらないのであります。
本市の農業の実態からしても、家族型経営や兼業経営、あるいは農業生産組織によって農村社会を維持して環境保全型農業をして、安全な食糧供給の役割を果たしておるのであります。市場原理を基本とした効率至上主義の農業や農政で果たしてよいのでしょうか。鳥取市の農業生産者や農村から厚い信頼と支援を受けてこられました西尾市長に、今申し述べました点について、市長の政策理念と抱負をお聞かせ願いたいのでございます。
第３は、農政改革大綱の中で私が注目した新しい農政の柱に、日本型デカップリングと言われる中山間地域への直接所得補償制度でございます。今後具体的な検討が進められることになるのでありますが、しりすぼみの危険性を持っているとも言われておるのであります。
この制度は、中山間地域の中でも特定地域に限定されるようでございますが、本市の中山間地域が対象となるようなものなのか、またしなければならないのでありますが、この制度に対する市長の所見をお尋ねをいたします。
第４は、農業農村多元情報活用施設整備事業でございますが、この事業は、より農業生産の効率化、農村地域の活性化を図ることが目的の１つではございますが、各農家の加入促進ができるかどうかがこの事業の生命でございます。特にＪＡ鳥取いなば農協との推進体制の協議とその内容はどうなっておるのか、お尋ねをいたしておきます。
最後に、観光振興についてお尋ねをいたします。
最近、本市の観光客は、観光志向の変化、観光地間の競争、さらにこの不況の影響を受けまして伸び悩みを続けております。しかし、国民の自由時間の増大や価値観、ライフスタイルの変化により、将来、観光需要の増大は間違いはございません。
こうした動向に対応して、21世紀に向けて魅力ある観光都市鳥取市の
まちづくりをすることは政治の責任であり、観光は将来にわたって１つの産業としての都市政策でございます。また、観光開発は単に観光客のものだけでなく、市民の憩いの場所であり、快適な
都市づくりの政策でございます。
西尾市長は、本市の観光基本計画や、みずからが選挙で公約されました観光施策など観光基本計画や、さらに懸案でございました湖山池公園計画を策定をされまして、レーク大樹のオープンなど積極的に取り組んでこられました。その努力に敬意を表するものでございます。
私は10数年前、何回かこの議場で、湖山池周辺の将来のことについて当時の市長と議論をし、提言をいたしてまいりました。まず、湖山池が一周できる美しい
並木路を整備をして、全国規模、中国規模のマラソンや駅伝競走をやる。また、日本一の湖山池で日本一の花火大会を開催し、滞在型観光を推進すべきだと提言をいたしました。今でもその主張は変わりはございません。このためにも、レーク大樹周辺の多目的広場の活用や防己尾城跡の構想は極めて大切でありますが、どのように検討されているのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
また、吉岡温泉でございますが、市長におかれては熱心に吉岡温泉
まちづくり研究会、さらに策定委員会を構成されまして、近く結論を得たいとお考えのようでございます。その基本となるのは、温泉の循環システムの導入に伴い、余剰温泉を活用して長期低落傾向の吉岡を市民とともに活用して、滞在型志向への温泉地を目指していくというものだと聞いております。検討中のようでございますが、お考えを承りたいと思います。
第３は、21世紀国際化時代の外国人観光客の受け入れを積極的に推進すべきだと提案するものでございます。
この問題は、数年前に申し上げたこともございますが、観光振興は自治体の力のみで推進できるものではございません。観光には必ず観光産業が伴うものでございますから、民間の具体的協力をどう得るかがかぎでございます。21世紀は国際化の時代であり、外国人観光客の受け入れを視野にした基盤づくりが緊急の課題であると言っても過言でございません。
御承知のように、中国政府は、８カ国目の観光対象国に日本を指定して、観光目的だけの来日でもビザが発注されることになり、実現は時間の問題であると報道されておるのであります。この動きは、中国だけでなく、各国ともそういう方向になるでございましょう。
境港市は、輸入促進地域の指定を活用して、環日本海貨客船の就航など提案をして、具体的に動いておるようでございます。
日本海沿岸の自治体では、中国が観光市場の未開拓地であり、特に温泉を好む中国人の観光客の争奪戦が既に始まっておることは御承知のとおりであります。
いずれにいたしましても、この課題は21世紀国際化時代に生きていく本市発展の極めて重要な政策でございます。市長のこれに対する認識と積極的な所信をお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 27番藤原議員さんから、民世会を代表されまして、大変高邁で識見あふるる御質問をいただきました。御期待に沿うべく精いっぱい答弁をさせていただきたいと思います。
まず初めに、現在の経済問題等々に絡んで税制の問題についてお尋ねをいただきました。本当に市民にとって減税と言えるのかと、こういうような御趣旨の御質問であったかと思います。
平成11年度の税制改正の案では、最近の厳しい経済情勢に対応いたしまして、早急に実施すべき措置といたしまして所得税、個人住民税の最高税率の引き下げ、及び定率減税の実施等を内容とした恒久的減税を行うものと、このようにされておるわけであります。
御指摘のように、改正案によりますと、標準世帯、いわゆる御夫婦と子供２人の世帯、この標準４人世帯での給与収入793万円以下の世帯では、平成10年度の特別減税、いわゆる定額の減税と比較した場合には納税額が増えるということになるわけであります。
本市におきますところの個人市民税全体の減税による影響額は、平成10年度が９億3,000万円余りでありましたのに対し、平成11年度では８億3,000万円余りと試算をいたしているところでございます。
今回の減税実施が消費拡大、景気回復につながるかどうかということは、いろいろ議論のあるところでありますけれども、少なくとも市長といたしましては、その効果を期待をいたしますとともに、景気対策を含めて中長期的に地方税制度がどうあるべきなのか、いわゆる恒久減税である以上、地方税制度がどうあるべきなのか、幅広い議論があってしかるべきではないかというように思いもし、期待もしなければならない、努力もしなければならない、このように思っておるところでございます。
また、実質納税額が増える世帯数、これは平成10年度に比較いたしまして、平成11年度の減税影響額が１億円程度少ないというようなことから、相当数あるものと推測をするものでありますけれども、先ほど申し上げました標準世帯というのはあくまでもモデルでございまして、実体面ではさまざまな世帯なり収入形態があるわけでありまして、具体的に人数、世帯数の概数も、本議場で申し上げることは困難であるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、経済不況の中での本市とのかかわりの問題も含めながら、平成11年度の国の予算は、このような危機打開なり景気対策に迫っていける予算になっておるのかどうなのか、市長の見解はということでございます。
平成11年度の国の予算は、平成11年度の国内総生産の実質成長率を0.5％程度と見込んだ平成11年度の経済見通しと経済運営の基本的態度を踏まえつつ編成されたものであると、このように承知をいたしております。
先ほどおっしゃいましたように、一般会計予算につきましては、いわゆる15カ月予算の考えのもとに、平成10年度３次補整予算と一体的にとらえ、
財政構造改革の基本的考え方は維持しながら、限られた財源の中で経費の一層効率化、重点化を図りつつ、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成をされていると、このように受け止めております。
この新年度予算は、昨年11月27日、小渕総理が臨時国会での所信表明演説の中で、現下の日本経済は消費、設備投資、住宅投資が低迷している状況にあり、いわば不況の輪とも呼ぶべき厳しい状況の中にある。こうした状況から脱却をし、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるためには、金融システムを早急に再生するとともに、公共投資の拡大、恒久的な減税等の景気回復策を強力に推進することが必要であるとされまして、平成11年度には我が国経済をはっきりしたプラス成長に転換をさせ、平成12年度までに経済再生を図るよう内閣の命運をかけて全力を尽くすと、このように訴えられ、戦後最悪と言われる不況から抜け出すために積極型の予算になったと、このように伺っております。
この予算は、経済再生を最重要課題とされている現下の社会情勢を考えますとき、当面とるべき選択ではないかと考えておりまして、これらの積極型予算の執行によりまして、一日も早く市民生活に明るい兆しが訪れることを期待をするものでございます。
次に、経済不況と鳥取市の動向ということでのお尋ねでございます。雇用なり、さらには企業倒産というようなことについての御質問でございました。
本市の雇用状況でございますけれども、本市だけの状況については資料がございませんので、鳥取公共職業安定所管内で申し上げさせていただきます。新規高卒者の本年２月末の就職率は92.5％でございまして、対前年度では就職率は4.0ポイント低下をいたしております。次に、大卒者について鳥取大学の調べによりますと、本年２月末現在で就職率は64.8％でございまして、対前年では1.6ポイント低下をいたしております。また、
中高年齢者については、45歳以上65歳未満の有効求人倍率は、平成11年１月末現在で階層別で0.67から0.07倍でございまして、この格差は大きいわけでありますけれども、階層別で高いところ、低いところ申し上げますと、0.67から0.07倍ということでございまして、対前年で最大で0.25ポイント低下をいたしておると、こういうことでございます。
次に、失業の状況ということでございますけれども、本県・本市独自での調査は行われていないということでございまして、これは中国ブロック管内で申し上げさせていただきますけれども、中国ブロック管内で完全失業率は、10年10月から12月の季節調整値で 3.1％ということでございまして、全国よりは 1.1ポイント低い数値が出ているということでございます。いわゆる中国管内は全国よりもよい数値であるということが、一応はこの数値では言えるということになろうかと思います。
次に、企業倒産の状況でございますが、平成10年の本市の企業倒産件数は、長引く景気低迷の余波を受けまして、負債総額1,000万円以上のものは件数で32件、金額で66億1,000万円でございます。昨年と比較すれば、件数で3.2倍、金額で3.1倍となっているわけであります。これらの雇用とか企業倒産状況の指数を見れば、昨年に比べまして非常に厳しい状況にあり、一日も早い景気の回復を願うものでございます。
そこで、この責任は一体だれにあるのか、市長の見解はというお尋ねでございますけれども、確かに現在の国際化の時代、人、物、金すべて国際化をいたしておる。アフガニスタンの動向にいたしましても即日にわかる、香港の経済指標などもその日にわかると、まさにこういうような時代を迎えておりまして、経済運営大変難しい時期に来ておると思います。
いろんな意見がありますけれども、ともあれ最終的には政治が判断をし、内閣で決断をされて行われる日本のリーダーシップ、いろんな意見がありましょうとも、最終的にはこれが問われるべきものと、このように思います。いわゆる地方自治体、さらには国民、これあたり、やはり協力していくべきものはさせていただくという姿勢がないと、単なる批判だけでは前に進んでいかないのではないか、改善もされないのではないかというように思いますけれども、最終的な責任は政治にあると、このように私は考えます。
次に、経済不況の問題で、第６次総合計画との関連についてのお尋ねをいただきました。
商品販売額、現状なり目標数値等々について現状の中ではどう動いておるかと、こういうことでございます。
まず、
商品販売額でございますけれども、総合計画策定後の平成９年の商業統計の調査におきましては、
商品販売額が6,365億円でございまして、平成６年、先ほどおっしゃいました5,741億円、これに比べますれば10.9％の伸びになっております。本市及び周辺町村の人口動向なり大型店の出店動向などから、今後も
商品販売額は伸びることが予想され、平成12年には総合計画に掲げる7,072億円に近い数字になるのではないか、このように考えております。
次に、製造品出荷額等でございますけれども、長引く景気の低迷によりまして、指標の数値との乖離が予想されますけれども、平成８年の工業統計調査では3,728億円でございまして、平成６年数値に比べて２％増えております。本市におきましては、電気機械器具製造業を中心として、ここ数年では設備投資意欲が強く、地元の企業では増設希望者が多いことから、この不況下ではございますが、今後とも製造品出荷額は伸びることが予想されるところでございまして、総合計画の平成12年数値に達することを期待をしたいと思いますし、大体いけるのではないか。現在の推移から見れば、そのように考えていいのではないかと、このように考えておるところでございます。
次に、地方分権の問題について数点のお尋ねをいただきました。
まず、地方分権についての法案について市長の認識ということでございますけれども、政府におかれましては、今月下旬に地方分権の推進に関しまして、一括して関係法を改正する法案を国会に提出する予定と、このようになっております。これは、
地方分権推進委員会の第１次から第４次までの勧告を受けてつくられた
地方分権推進計画に基づき、関係法の改正をするものでございます。
内容的には、自治体の長を国の下部機関と見なして、国の仕事を代行させてきた機関委任事務制度を廃止することや、自治体職員の資格や配置基準などに対する規制の見直しを行いますとともに、国の権限を地方に移譲することなどに伴うものでございます。これらの措置は、ほぼ
地方分権推進委員会の勧告に沿うものでもございますし、また、
全国市長会など地方６団体が要望してきたものでもございます。基本的に評価すべきものと、このように考えております。
本市といたしましては、地方分権の本格的な進展に伴って、今後とも行財政改革の推進に努めるとともに、多様化する住民のニーズに応じた施策を推進するために、職員の意識改革なり人材の育成に力を入れていかなければならないと、このように考えております。
そこで、地方があって中央があるのだという27番議員さんの理念、まことにそのとおりだと私も思うわけでありまして、地方分権の市長の決意ということでございますけれども、いつも申し上げておりますように、市民に最も身近な行政をつかさどる市町村行政にその権限が移っていくということは理の当然であり、時代の趨勢だと思うわけでありますけれども、これに伴って問題となりますのは、やはり財源と人材の問題だと、このように思うわけでありまして、財源問題についても、これまでから再三
全国市長会、さらには地方６団体等々が合同して、国なり関係機関に働きかけて今日に至っておる。人材の確保については、当然それぞれの自治体で努力をすべきもの、このように思うわけでありまして、権限が移譲されるに伴っての財源の問題と、これはある程度国の方の責任において解決をしていただく。人材の育成は地方のそれぞれの機能において行っていく、こういうような考え方で市民に期待される地方分権の受け皿といたしたいと、このように常々考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、行政改革の問題についてのお尋ねでございました。行政改革は永遠の課題であると、こういうようなことでございますが、行政改革は経済情勢の変化なり住民福祉の増進、さらには先ほど申し上げましたように、地方分権の推進などに対応するために極めて重要な課題であると、このように思っておるところでございます。
本市におきましては、昭和50年の第１次鳥取市行財政研究会を設置して以来、断続的に事務・事業の見直しを進めておりまして、学校給食の外部委託など積極的に取り組み、簡素で効率的な行政運営に努めてきたところでございます。
その結果、平成９年の都市ランキングを見ましても、例えば行政改革の代表的な指標でありますところの職員１人当たりの住民数が193.4人と、全国の692市の中でこの数字は６番目ということになっておるわけでありまして、最上位の位置になっておるということで、こういうような観点から、全国的に見ても行政改革に取り組んでいる状況であるということを御認識をいただきたいと思うのであります。
しかし、先ほどもおっしゃいましたように、行政改革というのは常に努めていかなければならない課題であり、永遠の課題であると、このように思うわけでありまして、平成10年より検討を進めておりますところの行政改革に当たりましても、単に行政のスリム化を図る視点のみではなしに、行政と民間、あるいは市と住民との役割分担、
行政サービス水準の確保と負担のあり方、職員の意識改革と人材育成など総合的な観点から見直しをし、21世紀に向けて最小の経費で最大のサービスを行うことを目的として進めているところでございます。
その概要といたしましては、まず１点は、行政の透明性の向上と公正の確保に努めること。２点目は、限られた財源と人員で
行政サービスを行うため事務・事業の簡素合理化を進め、さらなる行財政運営の効率化に努めること。３点目、地方分権、介護保険等時代に即応した組織・機構づくりと多様な行政需要に対応できる人材の育成に努めることでございます。市民の理解をいただきながら、今後とも鋭意努力し、推進してまいりたいと考えております。
次に、公務員の意識調査の
アンケートの関係も含めてのお尋ねでございまして、人事評価も減点主義から加点主義へと変えていくべきであるという御指摘でございます。
地方分権の時代を迎えまして、各種の行政課題に対応するためには、職員みずからプロとしての意識改革を行い、能力開発に努める必要があると考えております。このためには、職員研修の一層の充実と、御指摘のとおり、人事異動におきましても年功序列にとらわれない人材登用を図りますとともに、人事評価におきましても減点主義にとらわれることなく、加点主義で行うなどの適正な人事管理が重要であると考えております。
本市では、従来から職員研修の推進と適正な人事管理に基づき、職員の資質の向上と職場の活性化を図っているところでございます。さらに、近く鳥取市人材育成基本方針を定め、長期的で総合的な観点から職員の能力開発を行う計画といたしております。御理解をいただきたいと思います。
それに関連いたしまして、いえば地方分権の時代、職員の行財政能力、働く意欲を強く求めるべきだという御指摘でございます。当然でございまして、地方分権におきましては地方自治体はみずから政策を立案をし、それを実行し、その結果についてはすべてみずから責任を負うということが求められる時代に来ておると、このように思います。したがいまして、地方分権時代におきましては常に住民に目を向け、住民の立場に立って考え、住民に対する説明責任を負える姿勢を職員には強く求めていかなければならないと、このように考えます。このためには、研修の一層の充実と適正な人事管理による職員の能力開発を図り、資質を向上させ、職員のやる気、自己啓発等の働く意欲を引き出す必要があると、このように考えております。
次に、財政問題について数点のお尋ねをいただきました。
まず、今後の財政の弾力性の確保ということについてのお尋ね、明年度予算の取り組みの理念、こういうようなことについてのお尋ねでございました。
御指摘がありましたように、土地開発公社の保有資産は、いずれも本市の事業用として先行取得等により取得してもらっているものでございまして、病院の企業債につきましても、一般会計からの繰り出し基準に基づいて、約７割相当の繰り出しを計画しておるわけでございます。また、平成13年度開学の環境大学建設債の償還費や平成12年７月開館予定の博物館の運営経費等、財政の弾力性を示す
経常収支比率を押し上げる大きな要素が、ここ１～２年の間に新たに発生することは確実でございます。現在の事業計画、第６次総を推進していく上からとった措置でありまして、こういうことになるわけでございます。
このような状況のもと、歳入の確保に努めることはもちろん、限られた財源の重点的、効率的な配分と、経費・支出の効率化に徹することによりまして、経費全般について徹底した節減合理化を進め、場合によっては減債基金等の取り崩しを行うなど、節度ある財政運営を行うことを基本として、財政の健全性の確保と住民福祉の向上に努めていきたいと、このように考えております。
そこで、こういう地方債は将来にツケを残すものだと、この辺についてどう判断をしておるのかというお尋ねでございます。
地方債発行に歯止めをかける意味合いで、現在国において地方財政規模に対する
地方債残高の割合にも心がけておるわけでありますが、この割合の適正比率をどこに求めるかにつきましては種々の議論があり、困難な問題が多く、全国的に統一された水準が示されていないのが現状でございます。
そこで、同じ
標準財政規模をベースとした地方債に関する指標として、従来から全国的に使用されている起債制限比率が地方債発行可能額、すなわち起債余力を把握するのに有効ではないかと、このように考えております。
自治省財政局長通知の「市町村の公債費負担の適正化促進措置について」では、起債制限比率が15％以上の市町村は自主的に公債費負担適正化計画を策定をし、原則として７年度以内に起債制限比率を13％以下に引き下げることが求められております。御案内のとおりでございます。
このように、起債制限比率が各
地方公共団体の起債管理の基準となっているのが実態でありまして、起債制限比率が15％を超えると要注意と言われて、同比率が20％以上になりますと起債の制限を受けることになっておりまして、本市でも、今後ともこの起債制限比率によりまして起債管理を行っていくのが適切ではないかと、このように考えておるところでございます。
次に、特別会計、企業会計、先ほどの土地開発公社等々と一般会計分を含めた
連結財務決算方式を導入して公表しなければ全体像がわからないのではないかと、こういうような趣旨の御質問でございます。
この連結決算方式につきましては、昭和57年３月に自治省で連結総合決算研究会により提言が行われるなど、従来から普通会計、公営事業会計、地方公社等を含めた総合決算制度が試みられていることは承知をいたしております。
この連結決算方式の必要性については、次のように言われております。普通会計の財政状況が良好であっても、仮にそれ以外の公営事業会計の分野で経営状況が悪ければ、最終的には普通会計の財政負担となるのであり、また地方公社等についても、設置者である
地方公共団体から資金援助や信用供与によって運営されている場合が多く、これらの経営状況の悪化による赤字は最終的には普通会計で補てんせざるを得ないということになるということでございます。当然だと思います。
したがって、
地方公共団体の財政運営の健全性を見る場合には、普通会計でなく公営事業会計、地方公社等を含めた財政状況について総合的に把握する必要があると指摘をされていると、こういうことでございます。また住民側から見ましても、連結決算により
地方公共団体の財政全体像がわかることにもなり、望ましいことと、このように考えられております。
ともあれ、去る２月26日の小渕総理の諮問機関である経済戦略会議の最終答申「日本経済再生への戦略」の中でも、公的部門の全体としての財務状況を明らかにするため、一般会計、特別会計、特殊法人等を含む外郭団体の会計の連結決算を作成するということが提言されておりまして、自治省でも平成11年度から再度この連結総合決算制度の研究会を開催するとも聞いておりますので、この自治省の研究結果を踏まえまして研究させていただきたい、このように思います。
次に、財政問題に関しまして、伸ばすべきものは伸ばす、削るべきものは削るという思い切った決断による予算が必要な時代に来ている。この辺について、都市経営という観点も踏まえて市長の基本的な考え方はどうかと、こういう御趣旨の御質問でございます。
御指摘のとおり、財源は限られているわけでございまして、数多くの市民の要望にすぐにこたえられるというものではないわけでございます。当然のことながら、将来を洞察をしながら時々の社会情勢の変化を冷静に見極め、住民福祉の充実のために今真に必要なものは何かを熟慮し、予算に反映させ、施策の推進を図っていくべきものと、このように考えております。
今後、地方分権の時代になればなるほど、それぞれの地方自治体が今以上の責任を持って、独自の行財政運営をしていかなければならないことになるわけでございます。このようなことから、地方自治体におきましては常に行政改革を進め、政策形成能力の向上に努め、財源確保に留意しながら、住民福祉の充実・向上に向けた予算編成をしなければならないものと、このように決意をいたしておるところでございます。
次に、国土軸構想に関しまして、いえば
日本海国土軸構想、
日本海沿岸の12府県の知事、関係者、それぞれ議論をされておる。国に対してどのようなことを行っておるのかと、こういう観点からの御質問でございます。
御指摘がありました
日本海国土軸構想実現のためには、基盤整備が最重要課題との認識のもと、青森から山口までの
日本海沿岸12府県の知事、県議会議長、市長会長等で構成する
日本海沿岸地帯振興連盟による陳情活動、シンポジウム、推進大会等が実施されております。
この中での陳情の主なものを申し上げますと、
日本海沿岸地域相互間及び太平洋沿岸地域を結ぶ鉄道、道路など高速交通体系の形成。第２点は、
日本海沿岸地域の空港、港湾の整備。第３点目は、地域間格差を生じさせないよう高度情報通信基盤の整備。第４点目は、アジア地域との国際交流事業の支援、
環日本海交流圏形成のための施策の推進などなどでございます。関係自治体ともに一緒になりましていろんなフォーラムを行いながら、必要なことにつきましては関係機関に要請をし、活動をしておるということを御理解をいただきたいと思います。
そこで、姫鳥線の整備等々の問題も触れ、国土軸構想の動向ということでございますけれども、新たな
全国総合開発計画が閣議決定されてから大変日も浅く、目に見える成果が出る段階にないことは御理解いただきたいと思います。しかしながら、中国横断自動車道姫路鳥取線智頭・鳥取間の施行命令に続く中心杭打ちや、志戸坂峠道路の尾見・市瀬間の起工、また将来山陰自動車道を形成する東伯・中山道路、羽合・青谷道路の工事の進捗、さらには姫鳥線山陰自動車道のアクセス道路となる郡家中山道路が地域高規格道路の候補路線に指定されるなど、
日本海国土軸を形成する高速道路網の実現に向けて胎動を感じているところでございます。
私も、姫鳥線につきましては、これの期成会の会長をいたしておるというようなことで、今日までその推進に努力をしてまいりましたけれども、会長という立場でも関係町村と一体となって努力をしなければならないと、このように思っておるわけでありまして、今後、これら道路網の一日も早い整備に向けてさらに積極的に取り組んでいきたいと、このように思っているところでございます。
次に、
日本海国土軸構想に絡んでの拠点港湾、鳥取港の問題についてのその将来像はどうかと、こういう御指摘でございます。
申し上げますと、最近の鳥取港の利用状況は、平成８年までの
貨物取扱量は年間20万トンから15万トン程度でございましたけれども、平成９年に75万トン、平成10年には130万トンと飛躍的に伸びております。しかし、その内容は砂、砂利、石材等の建築資材が95％を占めて、残りは重油、紙類、梨、木材製品等々でございます。また、外国貿易といたしましては４万トン前後で、中国や韓国からの砂や石材が主なものでございます。
今後につきましては、平成９年に改定された鳥取港の港湾計画の目標であります平成10年度後半に160万トンを達成することで、当面は建築用資材の需要を伸ばすとともに、新たな取り扱い品目を探し出すことにあると、このように考えております。
鳥取県におきましても、新たな可能性を調査するために韓国に調査団を派遣され、本市もこれに同行したところでございまして、平成11年度も引き続き調査やポートセールスを継続されると、このように伺っております。
取り扱い実績を上げなければ施設整備も進まないわけでございまして、本市としても鳥取港振興会を中心に鳥取県と協力をしながら、対岸諸国や背後地の岡山県北部、兵庫県北部へもポートセールスを実施いたしますとともに、地元経済界にも積極的にかかわっていただき、新たな物流品目等の掘り起こしをお願いをいたしたいと、このように思っております。
次に、防災対策について、防災計画の見直しはどうかと、その計画の進捗状況はどうかと、こういうことでございます。
鳥取市の防災対策につきましては、阪神・淡路大震災を貴重な教訓とし、平成７年度から災害に強い
まちづくりを目標といたしまして、
危機管理体制の強化、消防施設の充実、相互応援体制の確立、自主防災組織の育成強化など数多くの項目にわたって、より具体的に地域防災計画の見直しを行ったところでございます。
これらの見直しに基づき、地震津波情報衛星受信発信装置の導入を平成７年度に、市役所防災拠点施設の耐震調査等々については平成８、９年度に、自主防災会連合会の結成と育成の助成を平成８年度に、近隣市町村、姉妹都市、民間業者等との災害時の応援協定の締結を平成７年から平成９年度に、水道施設の耐震化対策を平成10年度よりそれぞれ実施しておりますし、また耐震性防火水槽、消防格納庫の整備、消防ポンプ自動車の更新等につきましても、年次的に実施をいたしておるところでございます。さらに、平成11年度には老朽化した防災行政無線の更新を行うことにいたしております。
今後とも、消防局等各防災機関の協力をいただきながら、防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、第６次総合計画にも自然災害等々を未然に防止するための施策が挙げられておるけれども、この事業の進捗状況はどうかと、こういうことでございます。
◯議長（本多達郎君） 発言中途でありますが、暫時休憩いたします。
午後３時５分 休憩
午後３時27分 再開
◯議長（本多達郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 27番藤原議員さんの答弁に引き続き触れさせていただきます。
台風と治山治水問題についてのお尋ねでございまして、第６次総合計画に定められておる事業の進捗状況はどのようになっておるのかと、こういう御趣旨でございます。
台風なり洪水から市民の生命や財産を未然に防ぐために、
治山治水事業として地滑り対策事業や危険渓流土石流対策事業、急傾斜地崩壊対策事業を、また河川改修なり内水排水対策事業などを計画的に実施しているところでございます。これらの事業は、御案内のとおり、主として国なり県に実施していただいている事業でございますが、一部準用河川や普通河川等につきましては、本市が事業主体となっておるわけでございます。
第６次総合計画で実施しております事業は、国の事業では、千代川の河川改修や古海ポンプ場の整備を、県の事業では治山対策として、猪子、大畑、円通寺、松上など７地区を地滑り対策として、覚寺、大湯棚地区を危険渓流土石流対策として、円護寺、岩坪、松上など５カ所を急傾斜地崩壊対策として、岩坪、浜坂、桜谷など17カ所を河川改修、河川環境整備は大路川、旧袋川、山白川、摩尼川など、さらには単県事業でも毎年数カ所の河川改修や環境整備事業を実施されているところでございます。
本市でも、旧野坂川や足山川、坂川、枝川など毎年10河川程度の河川改修事業を継続して実施しており、今後とも自然災害を未然に防止し、市民が安心して暮らせるように努力をしてまいりたいと考えております。
次に、内海中地区、台風のたびに部落が大変浸水をすると、こういうようなことについての抜本的対策はどうかということでございますが、河川管理者である鳥取県は、内海川につきましてはＪＲの交差部の拡幅改修について、ＪＲとも何回か協議されてきたところだと、このように伺っております。しかしながら、その協議も調っておらず、現時点では改修計画が立てられない状況にあると伺っております。
この地区は、来年度以降には圃場整備事業をするよう計画をされておりまして、その中で集落に隣接している河川のルート変更等も調査されると伺っているところでございます。このような方法で改善の方向ができるのかどうなのか、これからいろいろ検討をさせていただきたいと、このように思っておるわけでございます。
長柄川につきましては、現在のところ拡幅等の計画はございませんが、堤防等の補修については順次施工されると伺っております。
次に、内海中なり大郷地区、ゴルフ場ができてから大変はんらんといいましょうか、問題が生じておるが、この辺についてはどう考えるのかという御趣旨でございますが、河川管理者の鳥取県では、ゴルフ場造成前と後の災害や因果関係等々についてのデータは持っていないということでございます。ゴルフ場開発当時におきまして、御承知かと思いますけれども、調整池をつくるなどの対策がなされ、その後部分的に河川改修などもされているところでありますが、抜本的な拡幅につきましては、先ほどお答えをいたしましたとおりでございます。
また、調整池の管理につきましては、ゴルフ場と地元とが昭和52年に協定を結ばれているわけでありますが、それらの遵守について地元から協議があれば、市といたしましてもできるだけの対応をしていきたい、このように考えております。
次に、少子社会の対応ということについて数点お尋ねをいただきました。いえば
子育て支援、少子化社会等々に対応する施策、いろんなことが考えられるけれども、最低基準的なものは策定する意思があるかどうか、この辺をどう考えるかと、こういうようなお尋ねであったかと思います。
少子化対策につきましては、国におきまして４省庁合意、いえば文部、建設、労働、厚生による今後の
子育て支援のための施策の基本的方向につきまして、平成６年にエンゼルプランを策定し、さらにこれの具体化の１つとして緊急保育対策が平成７年につくられ、これは５カ年事業でございまして、大蔵、自治、厚生の３大臣の合意によって策定されたところでございます。
本市といたしましても、地域の状況なり特性を踏まえまして、住民の多様なニーズに応じた
子育て支援のための鳥取市児童育成計画を平成９年の５月に策定しておりまして、この計画を着実に進展させることが必要であると、このように考えております。
子育て支援に対する事業につきましては、医療助成、生活扶助、保育、健全育成等多岐にわたった幅広い事業がありますが、国や県の制度の中だけでの運営が困難なものにつきましては、市が独自に一定の基準を設けて助成している事業も数々ございます。今後もこういうような方向で努力をしていきたいと、このように考えております。
次に、水道事業に対する市長の見解ということでございますが、これも31番田中議員さんにお答えをいたしたとおりでございますけれども、本市水道事業については豊富な千代川の水に頼り、いえば取水位置も１カ所で今日まで進めてきたという経緯がございます。最近の上流域の問題、さらにはクリプトスポリジウム対策等々の問題も絡みまして、今後万一の場合、災害というようなことも含めて、とにかく市行政といたしましては市民に良質な水を安定的に、いかなる事態があろうとも供給をする責務があると、こういう考え方でクリプト対策を進めていくべきではないか、答申のとおりにそうさせていただきたい、このように思っておるところでございまして、議会に御提案をさせていただいておるということでございます。
特に、クリプト問題については三山口で鳥取市は経験済みでございまして、一たんこれが出ますと水道水の供給は停止ということになりますので、万一この上水道の施設でクリプト問題が出れば大変な問題になろうかと、このように思うわけでありまして、危険防止、いろんなことも想定をし、料金問題についても激変緩和というようなことも含めて、一般会計から繰り出しをさせていただこうと、このように思っておるところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
次に、
介護保険制度の問題についてのお尋ねが数点ございました、
平成12年４月１日の開始に向けて問題はないと思うかどうかということでございますが、
介護保険制度につきましては平成９年の12月に介護保険法が成立したところでございますが、その後におきましても福祉関係者、地方団体、また広く国民の中からさまざまな意見が出されております。中でも介護サービスの基盤整備の遅れ、低所得者に対する負担軽減策、家庭看護に対する介護サービス費の支給等々につきまして、現在なお問題が指摘をされておると、このように承知をいたしております。
このような情勢の中で、昨年10月、全国町村会が政府に対し「準備が整わなければ実施時期を延期することも考慮に入れるべき」との緊急要望を提出されたところでございます。
全国的な準備状況はさまざまのようでありますが、本市といたしましては、平成５年の鳥取市高齢者保健福祉計画の策定を機に、今日まで在宅及び施設両面にわたるサービス基盤の整備に努力を払ってきたところでございます。計画の最終年度となる平成11年度末には、介護保険に係るサービス基盤の整備についてはおおむね達成できる見通しとなる一方、制度の開始に向けても介護認定審査会の広域設置、モデル認定事業、被保険者管理システムの開発等、着実に進めているところでございます。
本市の現状あるいは体制の内容については、もとよりこれで万全というわけではありませんけれども、今後とも引き続き検討・努力すべき点は多くありますけれども、
介護保険制度が目的とするところの「介護を要する高齢者を社会全体で支える」「家族を家庭介護の負担から解放」するという趣旨は理解できるものでございます。法施行までの期間、最大限の努力を傾注すべきことは当然でございますけれども、それでもなお議論のある問題については、制度の実施と並行して検討するといたしましても、
介護保険制度は趣旨に沿い実施すべきものと、このように考えております。
次に、市町村での保険料、一体どうなるのかということで、保険料とサービスの関係をどう考えておるのかと、こういう趣旨のお尋ねでございました。
保険料とサービスの関係につきましては、当然のことながら密度の高いサービスを提供しようといたしますと保険料は高くなり、サービスの提供を少なくすると保険料は安くなるということになるのは当然でございます。介護保険サービスの需要見込みにつきましては、現在高齢者実態調査の分析を行っておりますが、その中で要援護高齢者のサービスに対する意向を把握し、介護保険事業計画を策定する中でサービス供給量を調整・決定することとなり、あわせて本市の保険料水準が定まってくることとなります。
保険料の高い施設サービス、とりわけ療養型病床群等の利用が多くなりますと、在宅サービス中心の体制と比べまして保険料を高く設定する必要がございまして、この保険料は高齢者に直接負担していただくこととなりますために、今後、介護保険事業計画を策定する中で十分議論をいただき、適正な保険料でサービスが提供できるようにしてまいりたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。
そこで、この介護保険事業計画等々の策定に当たって、説明会、公聴会等々の取り組みはどのように考えておるのかというようなお尋ねであったかと思います。
昨年の７～８月の両月にわたりまして、寝たきり、痴呆性を含む市内の高齢者に対し実態調査を実施し、現在その結果を集計・分析中でありますが、実際に保険サービスを受給されると思われる方々の生の声を計画に盛り込んでいきたいと、このように考えております。
また、本年２月に設置をいたしました高齢者保健福祉計画介護保険事業計画作成委員会では、実際に計画の原案を作成していただくことになりますが、市民全体の意見が反映されますように、自治連、老人クラブ、婦人団体等幅広く委員をお願いをする一方、３名の方につきましては学識を有する方を公募し、委員会に参加していただくという試みも行っておるわけでございます。
また、委員会とは別に、来年度開催をされますところの市政懇話会で、各界・各層の御意見を伺うこともできるのではないか、このように考えております。さらに、今年夏ごろには職員が地区公民館に出向き、
介護保険制度に対する説明会を開催する予定でございまして、幅広く御意見をいただき計画に反映をしていきたいと、このように考えております。
なお、市民に対する広報につきましては、国・県において新聞、テレビ等さまざまなメディアを通じて周知を図ることとされておりますが、市といたしましても市報、パンフレット等を利用し広報に努めてまいりたいと、このように考えます。
次に、この介護保険でのサービスは、新ゴールドプランの達成状況によって影響されると。この達成率等々についてはどうか。さらに、市町村ごとの達成率に格差があれば、この辺に問題が生ずるのではないかと、こういう御趣旨の御提言なり御質問でございます。
御指摘のように、介護保険法の施行によりまして、サービスの利用は現行の行政による措置制度から利用者本人の自由選択に移行することになり、原則的に流動化することとなります。介護保険でのサービスは、大きく分けまして居宅サービスと施設サービスに分かれますが、居宅サービスを提供するサービス事業者は、おのずとサービス提供のための移動時間に制約があり、その営業エリアは限定されますことから、隣接市町村の一部を除き、他の町村までサービスを提供することは実際には難しいのではないかと、このように考えるわけでありまして、大変広域化するというような御懸念がございますけれども、少なくとも在宅サービスの関連につきましては、実際には広域化ということについて、例えば極端なことを申し上げますけれども、鳥取から智頭までホームヘルパーさんが行れるというようなことはあり得ないのではないか、鳥取市にとってはあまり影響ないのではないかと、このように思います。
また、施設のサービスに当たりましては、現在でも自治体間の調整のもとで広域的な利用が行われておることは御承知のとおりでありまして、
介護保険制度に移行いたしましても広域的な利用に変わりはないと、このように考えます。
ちなみに、東部圏域における新ゴールドプランの11年度末の達成見込みを申し上げますと、まず、特別養護老人ホームにつきましては目標が838床に対して836床、達成率99.8％、老人保健施設につきましては目標578床に対しまして560床、達成率96.9％、ホームヘルプサービスにつきましては目標242人に対し180人、74.4％、デイサービスにつきましては目標31施設に対して29施設、93.5％、ショートステイにつきましては目標124床に対し150床、121.0％と、圏域全体で見ますと、これも鳥取市と同様、計画の目標はおおむね達成できる状況でありまして、当面大きな影響はないのではないかと、このように考えております。
しかしながら、個々の町村を見ますと、基盤整備の状況はまちまちとなっておるわけでありまして、特に小規模の町村では立ち遅れているとも聞くわけでありまして、これら町村の中では中長期的に整備を図っていただきたいとは思いますけれども、規模の小さな町村では単独施設の整備はなかなか難しいものがございますので、複数の町村が話し合い、共同して整備を図られるというような方向に進んでいくべきではないかなと、このように思っておるところでございます。
ともあれ、この問題についても東部圏域全体として受け止めていく必要があると、このように思うものでございます。
そこで、新ゴールドプラン以外の県が定めるところの療養型病床群の整備体制等々との関連ということのお尋ねでございますが、現在、高齢者保健福祉計画に含まれていない施設でありますところの療養型病床群につきましては、鳥取県保健医療計画に基づいて開設されておるわけでございます。
この県の保健医療計画の東部圏域における療養型病床群の整備状況見込みにつきましては、現在186床が使用許可されておりまして、このうち本市内が110床、また既に開設されているベッド数は圏域で424床、このうち本市内が269床となっております。この開設許可されたベッドがすべて整備された時点では、圏域で610床、このうち本市内が379床ということになります。この療養型病床群と特別養護老人ホーム、老人保健施設の３施設は、介護保険の施設サービスとして大きな役割を果たすものでございますが、これらを合わせますと相当のベッド数となり、高齢者それぞれの状態に合った弾力的な利用が一層可能になるものと、このように考えております。
本市が策定する介護保険事業計画でも、これら３種類の施設サービスの整備目標を定めることとなりますが、圏域の全体的整備という観点から、高齢者保健福祉計画と同様、県との協議により圏域内での調整を図りながら策定することにいたしておるところでございます。
次に、農業問題について２点ほどお尋ねをいただきました。
まず、米の関税化が実施されるが、このことについて市長はどう考えておるのかということでございます。
御案内のとおり、国は昨年12月に、米の関税化を本年の４月から実施することを決定されたところでございます。これまではウルグアイ・ラウンド合意に基づき関税化を猶予する特定措置として、ミニマムアクセス、いわゆる最低限輸入が義務づけられ、1995年、平成７年度の玄米換算で42万6,000トンから、年次ごとに年々0.8％を上乗せさせ、平成12年の2000年度には85万2,000トンまで拡大することとされていたわけであります。
しかし、今回の関税化により、このミニマムアクセスの毎年の上乗せが0.8％から0.4％に減少することとなる。また、ミニマムアクセスの枠を超えて輸入される米につきましては、世界貿易機関、いわゆるＷＴＯ農業協定に基づき２次関税が課せられることになっているわけでございます。このように、関税化のメリットは関税猶予の特例措置を続けた場合に比べまして、1999年から2000年度の２カ年間で12万8,000トンの輸入枠が減少することになるわけであります。この分、国内産米の在庫が減少し、国産米の価格に間接的に好影響を与えることが期待されるとともに、減反の緩和につながることになるものというように考えます。趨勢としてはそうなると、このように考えるものでございます。
このようなことから、今回の米の関税化は極めて短期間のうちに決定され、各界での反応もさまざまでありますが、政府と農業団体が現時点で最良の選択であるとして決定されたことも理解できるのではないかと、私はそのように思います。
今後におきましては、2000年から開始されるＷＴＯ次期交渉において、日本として農業の多面的機能なり食糧安全保障の重要性、各国の農業の実力差への十分な配慮等、いわば輸入国側としての主張を強く求められるべきではないかと、このように考えるものでございます。
次に、食料・農業・農村基本問題調査会、さらには新基本法等々の問題についてのお尋ねでございます。いえば食糧自給率の問題、中山間地への所得補償の問題、株式会社の農業参入の問題、これらについて市長はどう考えるかというお尋ねでございます。
昨年９月、食料・農業・農村問題調査会の答申が内閣総理大臣に提出をされております。本市では、この基本問題調査会の中間まとめが出された直後に、答申提出前の昨年６月に御質問のありました３点のうち、食糧自給率の設定については国の重要な政策目標として設定をすること。株式会社の農地取得につきましては厳しく規制をし、我が国の集落型農業を守っていく、この２点について答申に盛り込むよう、調査会へ直接要請をしたところでございます。
今回、基本問題調査会の答申を踏まえまして、国が示した農政改革大綱及び国会へ提案された食料・農業・農村基本法案によりますれば、食糧自給率の目標につきましては新たな審議会で検討し、2000年度末までに明示をする。次に、株式会社の農地取得につきましては、農業生産法人の一形態として農業経営への参入を認めるが、投機的な農地取得を規制する措置等については農業生産法人制度検討会で本年７月中旬を目途に検討する。３点目として、中山間地等への直接支払いについては、耕作放棄地の発生を防止し、公益的機能を確保する観点から農業生産活動や農地の保全管理等を支援するものと位置づけ、2000年度からの実施に向けて中山間地域直接支払い制度検討会で既存の政策との整合性を図りながら検討すると、方向づけがなされているところでございます。
以上３点についての私の見解でございますけれども、食糧自給率の設定につきましては当然でありまして、目標・理念なくして政策はあり得ない、このように考えます。
それから、２点目として、株式会社の農地取得につきましては、真剣に農業経営が行われることの担保が必要であると考えます。株式会社でございますので、倒産もあり得るわけでございます。こういうような場合に、保有農地が荒廃されないで、転用されないで継続して農地として活用されるということでありまして、転用されることのないように歯止めの措置が大変重要になってくると、このように思います。
第３点目として、中山間地の直接支払いにつきましては、中山間地域の多面的機能が公的に明らかにされたものと高く評価しております。しかし、実施に当たりましては、その対象地域、対象者、財源等についてさらなる検討を要する政策課題であると認識をいたしております。
以上の３点につきましては、昨年12月、当時新基本法制定作業を進めていた農林水産省へ出向き、先ほどお答えをいたしました主旨を新基本法へ盛り込むよう要請してきたことをつけ加えさせていただきますが、今後ともそういう方向で私は国の方に要請をし、お願いをしていきたいと、このように考えます。
次に、農村型ＣＡＴＶの問題について数点のお尋ねをいただきました。加入率を高めることが重要だがどのように考えておるかということでございますが、農業振興地域に事業展開するＣＡＴＶといたしましては、農家の加入率を高めることは、供用開始後の経営の根幹にかかわる重要課題ととらまえております。加入促進のためには、何より未整備地域にとって魅力のある多岐にわたる情報を提供することと、光ファイバーケーブルの双方向性機能を活用した事業展開が肝要であると、このように考えております。
現在、関係団体、すたわち市とＪＡ鳥取いなば、日本海ケーブルネットワーク、鳥取テレトピアの四者で組織をいたしますところの農村ＣＡＴＶ整備推進協議会で、これらの諸問題について協議・検討を重ねているところでございます。
加入促進の具体的な方法といたしましては、鳥取市、ＪＡ鳥取いなば、農事実行組合、テレトピア等の連携によりまして、さらにこれに各自治体にも協力・支援をお願いをいたしているところでございます。今後、鳥取市はＪＡ、実行組合、テレトピアと連携して加入促進チームを編成して、各集落に出向き、加入要請を行う計画でございます。
なお、農事実行組合地区会長会、ＪＡの各地区集落営農座談会では、既に事業の説明と加入促進の啓発に取り組んでいただいておるところでございまして、１月下旬から２月下旬にかけて、そのような対応もＪＡさんにとっていただいておるということを申し添えさせていただきます。
次に、湖山池周辺の問題について観光の問題数点お尋ねをいただきました。
まず初めに、湖山周辺の問題でございますけれども、湖山池公園の整備といいますのは、本市の重要課題の１つとして今日まで取り組んできたことは御案内のとおりでございます。この中で、滞在型観光に寄与する施設につきましては、本議場においても再三議論をしていただき、韓国庭園というような御提案もいただいたことがございます。
一昨年開催をいたしました湖山池公園整備懇談会、これには青年会議所なり大学の教授なり地元なり、いろんな関係団体等に加わっていただきまして、懇談会を構成して議論していただいたわけでございますが、観光的施設とするからには、中途半端なものではなしに本格的なものをというような意見が大宗を占めたということでございまして、本市としてもそのような方向で努力をしなければなりませんけれども、現段階では、鳥取市として多くの懸案事項を抱えている今日でございます。
第１期といたしましては、ふるさとづくり事業の関係から、平成11年で終了することとなります。御指摘の金沢地区4.6ヘクタールは、現在まで体育館、テニス場、駐車場等の整備を進めてきましたけれども、残る４ヘクタールは当面多目的広場として活用することとし、本格的な観光的な施設については今後の検討課題とさせていただきたいと、このように考えます。
なお、本事業は湖山池周辺の乱開発、無計画な住宅建築、土地の放任等を防止し、景観の保持を念頭に入れたものでございまして、その意味では、第１期計画でもある程度達成できたのではないかと、このように考えているわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、吉岡温泉の問題についてのお尋ねをいただきました。
平成11年12月に学識経験者、観光関係団体、地元及び市の職員を委員とする吉岡温泉
まちづくり整備計画策定員会を設置し、３月中を目途に整備計画の策定に取り組んでいただいているところでございます。現時点で具体的な内容を申し上げる段階に至っておりませんので、御了承いただきたいと思います。
この策定委員会では、吉岡温泉
まちづくり研究会、これは平成10年に出ておるものでございますけれども、この研究会の報告書に提言をされている内容を踏まえまして、吉岡温泉の
まちづくりのあり方等について、いろいろ検討していただいているところでございます。今後、策定委員会からの報告を待って吉岡温泉の
まちづくりに取り組んでいきたいと、このように考えております。
これまでから再三申し上げておりますように、砂丘とあわせまして、湖山池、吉岡温泉、鳥取市の大変すぐれた財産だという考え方で、今後努力をしていくべき観光関係も含めて、市民の健康問題等々を含めたいろんな諸施策が必要であると、このように認識をいたしております。
最後に、外国人観光客の受け入れ、こういう時代であるが大変必要な時代だと、市長はどうかということでございますが、鳥取県ではこの１月に、県、
関係市町村、関係団体等を構成員として、国際観光の振興を図るため、広域的に外国人観光客の受け入れ態勢の整備なり広報・宣伝等を行うことによりまして、外国人観光客の誘致促進を図ることを目的といたしまして鳥取県外国人観光客促進協議会を設置されたところでございます。本市もこの協議会に参画しておりまして、今後県等と連携をしながら、受け入れの推進にハード、ソフトを通じまして努力していかなければならないと、このように考えております。
なお、国際化が進むに従い、外国人観光客も増加することが予想され、本市といたしましては、既に英語、ハングルの観光パンフレット等の作成なり観光案内板等に英語、ハングル語の表記を行うなど整備に努めているところでございます。今後とも努力をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） 27番藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、情報化社会に対応した学校教育のあり方についてのお尋ねでございますが、現在情報化社会の急速な進展によりまして、情報及び情報手段を主体的に選択し、活用していくための個人の基礎的な資質の育成、つまり社会の情報化に対応した教育が必要とされております。
本市におきましては、現在文部省の整備計画に間に合うように整備を行っております。これによりまして、児童・生徒の情報活用能力の育成、児童・生徒がコンピューターに触れる機会の拡大を目指しております。一方、教育課程審議会では平成14年度からの新学習指導要領の改訂の中に、小学校では総合的な学習の時間を中心に情報教育の実施、中学校では情報基礎の必修化を盛り込んでおりまして、マルチメディアの積極的な活用等情報教育の一層の充実が打ち出されております。
今後、学校教育の中で情報教育のウエートがさらに大きくなっていくものと考えられます。情報教育の一層の充実のために、マルチメディア環境の整備を図っていきたいと考えているところでございます。
次に、教育用コンピューターの整備並びに指導者の体制についてでございますが、現在文部省の新整備計画では、平成６年度から平成11年度までの６年間で小学校１校22台、児童２人に１台でございますが、中学校１校42台、生徒１人に１台を整備することとなっております。
本市におきましては、学校数も40校と多く、それに応じて必要台数も800台以上と多くなるため、当初平成９年度から13年度の５年間で教育用コンピューターの整備を計画しておりましたが、これを平成９年度から11年度の３カ年計画に変更いたしまして、平成９年度は小学校27校に54台、中学校２校に84台、平成10年度は小学校17校に167台、中学校４校に168台、平成11年度は小学校15校に195台、中学校４校に168台予定して、文部省の整備計画に間に合うよう整備を進めておるところでございます。
学校でのインターネットにつきましては、本市では現在、稲葉山小学校、賀露小学校、鳥取東中学校の３校が電話回線を用いて接続を行っております。また、鳥取県が平成11年度から本格実施されます文部省と郵政省の共管事業である先進的教育用ネットワークモデル地域事業の指定を受けており、平成13年度までにケーブルテレビ回線を用いて鳥取県教育研修センターを中心にインターネットも含めた教育ネットワークづくりを進めております。本市もこの事業への参加を教育委員会に申請中でございまして、８校程度が対象校として見込まれております。今後、電話回線による方法とケーブルテレビによる方法を比較検討しながら、インターネットの本格導入を進めていきたいと考えております。
指導者等の体制につきましては、現在専任の指導者は配置しておりませんけれども、県教育研修センターや鳥取市教育用コンピューター活用委員会等での研修によりまして、小学校におきましては教職員全体の３割、中学校におきましては教職員全体の４割がコンピューターを扱うことができるようになっております。使用可能な教職員がさらに増えていくように今後も研修を重ねていきたいと考えますし、コンピューター活用委員会を中心に、情報化社会に対応した学習の取り組みに努力してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、学級崩壊についてでございますが、先日20番の河越議員さんの御質問でも主な原因についてお答えいたしましたが、議員さんの御指摘にも家庭の問題等がございましたが、生育環境と学習環境の面から考えますと、生育環境などに起因する点につきましては、生活習慣上の問題、例えば家庭のしつけ、親子関係、現代社会のゆがみなどから耐性のなさ、対人関係の不足、体験不足などから集団生活に入ると耐えられなくなって、自己抑制がきかなくなることが指摘されております。
御存じのとおりに、昔と違いまして今やファミコンやゲーム機、テレビでの一人遊びが中心となり、人とのかかわりで育つことが少なく、機械との対話で大きくなってきた子供が多くなってきているから、そうしたことから来るものであるというふうに思っております。
また、学習環境面におきましては、注意欠陥他動障害児のような情緒障害のある子供が増えている中、子供の状態を適切に把握して指導する教師の指導力の問題もあると考えております。
学級崩壊の対応といたしましては、それぞれの具体的な場面に適した指導法があるわけでございますが、基本的な指導方針といたしましては、担任や該当職員だけではなく、学校長のリーダーシップのもとに全教職員の協力的な姿勢で臨むことが何よりも大切でありますので、このように指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、いじめ、不登校についてでございますが、いじめ、不登校の最近の傾向につきましては、不登校については既に31番の田中議員さんにお答えいたしましたが、平成７年、８年度に比べ平成９年度は大幅に増加し、平成10年度はやや減少に向かっているととらえているところであります。ただ、依然高い数値を示しておりますので、今までどおり厳しく受け止めていきたいというふうに思います。
次に、いじめについてでございますが、平成９年度は小学校で６校８件、中学校で８校37件の報告がございました。本年度は、今日までのところ小学校では報告が上がっておりません。中学校では４校で10件の報告を受けております。これらはいずれも学校長として確認できたものでありますが、いじめそのものが見えないところで行われたり、いじめられた者が素直に訴えられない状況があると考えたとき、その数は変わりますが、現状では不登校同様に減少傾向にあるととらえておるところでございます。
報告のありました10件につきましては、いずれも各学校で保護者を含めた対応がなされており、解決されていると聞いております。今後一層子供たちからのサインを見逃さず、早期の対応に努めていきたいと考えております。
次に、生徒指導専任相談員についてでございますが、平成10年度は全部の中学校に配置しており、成果を上げているところでございます。各中学校長より一様に、相談員の効果は非常に大である、不登校傾向の生徒はもちろん、非行傾向にある生徒に対しても積極的にかかわってくれ、救われる子供が多いと聞いております。
また、本年度は適応指導教室とのパイプ役としても活躍してくれておりまして、先日安蔵公園において、適応指導教室に通う子供と各学校で保健室登校の子供を対象にスキー遠足ともちつき大会を実施いたしましたが、専任相談員も積極的に参加をし、子供たちとともに行動してくれたようです。子供たちにとって、地域の方々との交流の中で、心に何か新しいものを芽生えさせるきっかけになったようでございます。今後とも、各学校の生徒指導対策の中で生徒指導専任相談員とともに、いじめ、不登校の解消に向けて努力していきたいと考えております。
次に、いじめ、不登校についてどう考えるかとのことでございますが、児童・生徒を取り巻くさまざまな環境の変化を背景として、いじめ問題をはじめ不登校や校内暴力の問題等、生徒指導上の問題は極めて深刻な状況にあり、その解決は大きな教育課題であります。
これらの問題解決のためには、何より家庭、学校、地域社会が一体となった取り組みが不可欠ですが、学校においては一人一人の児童・生徒の悩みを親身になって受け止め、子供の立場に立って適切な指導を行わなければなりません。そのためには、教師の生徒指導に関するカウンセリング等の力量・資質を高めなければなりません。また、教育委員会といたしましては、教師の力量を高めるためのこれらに関する総合的、実践的な研修を学校内外で実施し、教師への支援を一層していかなければならないと考えております。
現在、本市では、議会のたびに申し上げておりますが、学校不適応対策専門委員会、生徒指導対策協議会等々を組織して、専門の先生方のお力添えをいただきながら、その対応に取り組んでいるところであります。特にいじめ問題の解決のためには、弱い者をいじめることは人間として絶対許されないとの強い認識に立つこと、いじめられている子供の立場に立った親身の指導を行うことなど、基本的認識を踏まえて家庭、学校、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たしながら、一体となって取り組む必要がございます。
また、不登校問題の解決のためには、カウンセリングの実施等を通じて不登校生徒の心情的理解に努め、根気よく指導すること、専門的な診断・治療が手遅れにならないよう専門機関との密接な連携を図ることなどの対応と、いじめ問題同様に家庭、学校、地域社会と一体になった取り組みが必要であります。
いずれにいたしましても、これらの問題は一朝一夕には解決できない問題でございますが、その時々の状況判断を的確にし、関係者の一致協力した対応を行うことが必要であります。皆様の御支援、御協力をお願いをするところでございます。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 小林水道事業管理者。
◯水道事業管理者（小林正春君） 27番藤原議員さんから水道問題につきまして５点にわたって御質問をいただきました。順次お答えしたいと思います。
まず、クリプト対策としての施設建設は、農業集落排水施設とか公共下水道からの排水による水質悪化によるものであり、行政による公害ではないかと思うがどうかということについてでございます。
クリプト対策に限って申し上げますと、千代川の水質悪化の要因といいますのは、上流域での下水・排水の流入ということが非常に大きなウエートを占めていることは議員さん御指摘のとおりであります。したがいまして、水道事業者にとりまして全く責任のない水質の悪化に対処する経費のすべてを、水道料金に直結する水道事業者が負担するというのは、事業者としては不合理であるというふうに考えるものでございます。したがいまして、水道使用者の負担の公平ということを守るためにも、水質悪化に対処するための経費につきましては、国等による公費負担のルール化の早期実現と総合的な水行政の確立ということが強く望まれるということでございます。
次に、今回のクリプト対策、料金値上げについて、市民に直ちに情報提供すべき、あるいは情報不足ではないかという御指摘でございます。
これにつきましては31番田中議員さんからも御指摘をいただいたところでございますが、申し上げますと、市の方針が確定する前、施策検討中段階での、これは答申を経てただいま議会に御提案申し上げておる議決案件でもございます。市の政策がまだ固まらない、要するにどうしようかこうしようか政策を検討している段階での情報提供のあり方というのは大変難しゅうございまして、振り返ってみまして改正すべき点があれば、今後に生かしてまいりたいというふうに思いますし、本議会で市の方針が確定され次第、広く市民に対しまして理解と協力を求めるべく積極的な広報活動を展開してまいりたい、そのように考えております。
次に、代替水源と応急対策についてお尋ねがございました。代替水源はあるのかないのか。
本市の水源は、千代川から叶１号、２号という伏流水を取水しておりますし、そのほか向国安の水源３つございますが、これらの水源から、いずれもクリプトスポリジウムの指標菌であるふん便性の大腸菌群、ふん便性の連鎖球菌が検出されておりまして、いわゆる千代川がクリプトスポリジウムに汚染された場合、代替水源がないという状況に至っております。
応急対策でございますが、応急対策も緊急マニュアルを取りまとめておりまして、これらの中心となりますのは、飲料水と医療用の水を確保するということを中心に取りまとめておりまして、とても生活用水まで手が回りかねる。最大限努力しても総枠１日当たり450立米から500立米までしか確保できないという内容でございまして、長期化いたしますと風呂の問題であるとかトイレ処理というふうなことが大変大きな問題になりますけれども、これらにつきましては市長部局とも御相談申し上げなければなりませんけれども、地震対策に準じた対応で対応していかざるを得んだろうというふうに考える。状況は水が使えない分だけ地震対策より非常に困難であると。水問題に限って申し上げますと、そのような状況でございます。
次に、国・県に対する要望について、要望しているのかしていないのかということでございます。
国・県に対しまして、いずれにつきましても要望をいたしておるところでございまして、国につきましては平成11年２月25日、鳥取県市長会の議を経まして、平成11年５月中旬ごろ開かれる中国支部総会に提案し、
全国市長会を通じて強く国に要請してまいると、そういうことになっております。
県につきましては、昨年鳥取県市長会を通じまして要望しましたところ、ただいまのところ助成制度を創設する考えはないという回答をいただいておるところでございます。
最後の審議会答申にありました公費導入についての根拠といいますか、管理者の考え方を尋ねるというお尋ねがございました。
私は、この問題につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、水質の悪化に対処する経費といいますのは、例えて申し上げますならば、そういうことはあり得んわけですけれども、仮にこれが排出基準を改めて、要するにクリプトなり大腸菌群を下水排水処理から出してはいかんという排出基準に改められたとするならば、この 175億という金は１銭もいらないということに理論的にはなるわけでございまして、蛇口単位で水道経営を市町村単位でやっておる我々としましては、いわば外部不経済とも言うべき問題でございます。そうした問題にかかわる経費、いわゆる水質悪化の対応経費をすべて水道事業者が負担するというのは、先ほど来申し上げました水道使用者の負担の公平という考え方から申し上げましても、私はまことに不合理であると、そのように考えております。
例えて申し上げますならば、例えがいいか悪いかわかりませんけれども、ただいまある国庫補助制度にしましても、このたび英断いただきました繰入金の制度にいたしましても、水質悪化に対する考え方が明確になっていない。要するに奨励的な意味合いで補助金が創設されておりまして、例えばはっきりこれこれと、いわゆる先ほど申し上げましたような、私が申し上げておりますのは、いかに公共福祉の実現とはいえ、本来独立採算制で事業者が負担すべきものまで公費導入を求めているわけではございませんので、いわゆるそういう大きな環境悪化、今後はダイオキシンとか環境ホルモンも想定されますけれども、そうした場合、すべてを水道事業者の料金に直結するような形で求められても大変不合理であるという考え方を持つものでありまして、ここはやはり制度として確立していただかないと困るということでございます。
例えて申し上げますならば、駅の鉄道事業者の場合が、３分の１は鉄道事業者、あとの３分の２は県と市と国というふうなことがなされるのに、なぜこの環境悪化の水質悪化の問題が、ひとり恣意的にもらったりもらえなかったりする補助金制度であるのかということについては、大変疑義のあるところでございます。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 27番藤原繁義君。
◯27番（藤原繁義君） 時計を見るともう４時半でございますので、同僚議員の質問もございますから、本当はゆっくりと思いましたけれども、簡単にお尋ねをしてみたいと思います。
１つは、これは質問というより考え方ですけれども、財政問題で市長は、「国の予算案というのは
財政構造改革の精神を維持して」と、提案説明にもそう書いてあるのですが、これはいささか間違いじゃないかと私は思うわけです。あれだけ面倒で困難な努力に努力を重ねて、橋本内閣が日本の将来の財政を考えて
財政構造改革法というものを出したのです。ところが、小渕さんになったら、もう３日もたたんうちに、極端に言えばこれを凍結をして、歳入を考えずに、これでもかこれでもかというふうに何十兆円も出されたでしょう。
これを見て、時の自治体の市長さんですから、時の内閣にいろいろ言うことはよくないことですから、それはいいとしても、御承知のように、既に衆参両議院で財政を憂うる会というのが２月の中下旬にできたでしょう。かつての大蔵大臣の武村さんが会長で 140名の、この小渕内閣の財政政策では困るという趣旨です。そして、その中にはいろんな財政権威者も入っており、橋本さんもこの間入りました。今日鳥取においでになった梶山さんも入っておられます。そして、あの三塚元大蔵大臣も入って何を言っているかといったら、これはもう大変なことだと。
１兆円という金は今ごろ100円くらいにしか政府は考えておらんようですが、１兆円と言えば１日100万円ずつ使って2700数年かかると言われています。しかも、ケインズ財政法というのでしょうか、景気対策として減税、公共事業の２つの柱をケインズというフランスの財政学の先生が言って、当時世界の経済対策というのはこれでもってやってきたわけです。しかし、アメリカをはじめ西欧先進国はケインズ財政では景気は回復できんというのは、もう世界の通念になっております。これは御存じのとおりだと思いますが、そういう背景の中で市長は、橋本内閣の
財政構造改革の精神を継承してという予算の編成でないことだけは、市長と私との認識の違いだということだけは若干申し上げておきます。
そこで、地方分権の関係でございまして、市長のおっしゃる御答弁でいいと思うのです。ただ、御承知のように、私たちは直接中央に出ていないのですけれども、地方分権委員会の省庁再編とか分権の座長をしておられた東京大学の西尾優先生が、分権
推進委員会の１つの座長をしておられるのです。これは第４次の勧告を提出してから、各省庁の高官方と随分足を立ててお話になった。しかし、建設省をはじめ各省庁の霞ヶ関の幹部は、絶対だめですよ、絶対できませんと言うわけです。そこで、西尾さんは責任を感じて座長をおりたというのは、もう既に霞ヶ関どころか全国津々浦々にわかったじゃないですか。それほどまでに中央省庁の圧力があった。
しかも、鳥取県知事さんではないのですよ。全国の知事さんの中には、今、小選挙区になってしまった。知事は全県一区だ。私は一部の小選挙区だ。こういうことになれば、国会議員の権限がなくなる。だから、やっぱり頑張れよといって中央省庁にねじをかけている知事もあるでしょう。こういう状態の中で、要するに西尾座長、あるいは諸井分権
推進委員会の委員長は、第６次の勧告を出す前に地方自治体がしゃんとした対応がない限り、出してみても無駄だと言っているでしょう。これは
全国市長会に出ておられる市長さんはよく御存じのとおりですが、したがって、私は、今こそ21世紀の地方の政治課題であり、時の政治に携わっておる我々が明治維新のごとく努力をしなければならんということを言ったわけでありまして、どうもその辺に対して、回答は要りませんけれども、そういう状況に対してどのように認識しておられるかということを本当は聞きたいわけです。聞いてもいいです。
それから、財政問題についてでございますが、先回も新政会の代表質問でもございましたが、少なくとも今、地方自治体の財政というのは、鳥取市は健全財政を堅持されながら社会資本の充実なり福祉の充実に非常に努力をされている。これは、ずっと以前から鳥取市が絶えず財政分析をしてこられた成果だと私は思っております。
そこで、今鳥取市がこれから考えなければならない、市長も絶えず言われる大型プロジェクト、要するに21世紀に歴史に残る
都市づくりというものを考えた場合に、財政問題というのは非常に重大になってくるわけでございます。しかも、役所の行政官はいいでしょう。しかし、政治家というのは任期があるのです。その任期の間にこれをするという、その理念がなかったならば、これまた市政の将来はないわけでして、そういった意味から、やっぱりこれは行政改革との関連がございますが、市民の皆さん、こういうものをしたいと思うからいましばらく待ってくれ、計画をしばらく辛抱してくれということくらいあってもいいですし、それから、いろんな要求がありますけれども、これもこうだ、しかし、延ばすべきものは延ばさなければいけない。これを市民の理解を得るためには、やはり市民参加の財政といいましょうか、そのためには、鳥取市30校区ございますが、例えば日進校区は今これが必要だ、湖山校区はこれだ、あるいは湖南はこうだというものを１つか２つか絞って出して、そして、同じデータで市長も議会も市民も体制を解決していくような、そういうものが必要であり、またそのことを市民に知らしめることが近代財政であり、21世紀の歴史をつくる
都市づくりだと、このように私は思うわけです。
ですから、先般も市長おっしゃられました、1,200～1,300の地区要望というものが出ている。それを本当に苦しい財源の中でこなしてきておられるわけです。それを否定はしません。しかし、これから21世紀という地方分権の時代では、財政志向の物の発想というものは変えなきゃならんということを言いたいわけです。極端に言えば、鳥取市の行政の市民生活というか、生活環境の最低基準、いわばシビルミニマムのようなものをつくって、そして市民の合意を得ていただくと。そうでなかったら、これまでは西尾市長さんは大変いい市政をやっておったが、今度だれかにかわったら全然だめになったと、これでは鳥取市はだめになるわけですから、そういう市民合意の財政、市民合意の
まちづくり、そういうことを私は提唱して質問したつもりでございます。
これはしつこく申し上げませんが、内海中あるいは鳥取カントリーの長柄川の関係で、市長さんは調整池の話をおっしゃいました。そして、これは地元と会社と言われましたが、そうじゃないのです。この旭ゴルフ場、あるいは鳥取カントリーをつくったときは、鳥取市長と会社との開発協定になっておるわけです。地元ではないのです。地元は立会人、参考人になっているのです。ですから、地元が言ったらするけれどもでなくて、ゴルフ場には防水ダムというものが幾つかあるわけです。だから、台風10号が鳥取市に向かって来ているというのだったら、ゴルフ場の管理者は台風が来るまでに栓を抜いて水を全部出してしまわなければいけないのです。そうすれば、何十トンかよく知りませんけれども、防水対策になります。鉄砲水ですから。しかし、それは地元の区長さんに言えといったってなかなかできる話ではない。やっぱり開発防止協定があるわけです。
これは数年前に、前建設部長の前田部長のときにも、わざわざ県土木と鳥取事務所が上がっていただいて、現在堆積されておるダムを掘り上げなさいということを言って、わかりましたと言っておいて、それから４年たってもひとつもしていない。やっぱりそういう点を考えていただきたいということです。
介護保険制度の関係についてでございますが、非常に細かく、わかりやすい御説明をいただきました。
私は、この中で、細かいことになって恐縮でございますので、助役さんは県でこのことを指導してこられたのですから、場合によったら助役の方から答えていただいてもいいのですが、例えば介護状態というのに１から５までありますね。要介護の１、２、３、４、５と。そして要支援というのがあります。この要支援状態というのは、例えば１日に30分間くらい介護が必要になってくるであろうというのが要支援介護だということですね。
ところが、今市長が一生懸命努力をされて、鳥取市の中学校１校区にデイサービスセンターをつくっておるわけです。今ここに集まっておられる方は、要支援以前の方が多いのですね。足が痛い、このままにしておったらもう本当に大変だというので、要支援になっていない人が来ておられるわけです。そして喜んで、西尾迢富市長さんというのは本当に立派だ、ここまでやってもらう、鳥取市の福祉はいいなとみんなが喜んでおるのです。ところが、この
介護保険制度ができたら、今行っておられる人たちは、おまえは来られんということになりはしないかというのが１点です。
書物を読んでみると、要支援者というのは施設利用ができないようなニュアンスになっておるわけです。そうすると、その人たち、何百名の人たちは、保険料を払いながら前よりか悪くなる。したがって、私は質問の中で介護地獄という言葉を使わざるを得なかったということが１点であります。
それから、新ゴールドプランの100％達成率が可能かということで、鳥取市の場合はホームヘルパーだけが70数％ということを今市長は答弁されました。
そこで、新ゴールドプランに含まれていない療養型病床群が、市長のさきの答弁では既に110床。これはゴールドプラン外ですよ。そして、現在既に許可済みになっておるのが269床で、379床になるとおっしゃった。しかも、ゴールドプランの方でいきますと、県東部の施設、特老の目標が578床に対して560床あると、市長の答弁では96.9％だと。それなのに、いいですか市長さん、ここです、大事なことは。療養型病床群はゴールドプランとは別ですよ。それがもう既に260床。現在運用されているのは110床ある。それなのに、なぜ特老待機者が200人鳥取市にあるのですか。ここが非常に疑問です。もう既にゴールドプランで施設の方は100％と市長は答弁された。ホームヘルパーの方は76、約80％。ただし、療養型病床群が100何十床あるのですから、鳥取市のゴールドプランよりはるかに高い施設になっておるでしょう。それなのに200人の待機者というのはなぜでしょうか。これが１つ。
それから、もう１つ、鳥取市のホームヘルパーが今74.8、約80％と言われましたが、じゃあ今この200人の待機者に対して、市長がいつもこの本会議で答弁されるように、ホームヘルパーの24時間介護だとおっしゃる。じゃあこの200人の待機しておられる中に、ホームヘルパーは何人この人たちを介護しているのですか。在宅介護が100％だと言うのだったら、この人たちは施設に行かなくてもいいでしょう。なのに施設入所を待機しておられるというこの現状をどのように御理解をされているかということであります。これは、
介護保険制度と非常に関連があるのです。
そこで、療養型病床群の施設許可というのは、助役がよく御存じのとおりに、県が決定するわけです。ところが、既に110床で、開設許可がされておるのが269床。だから、もう既に県が379床の療養型病床群を許可されておるわけです。県は現実にゴールドプランの見込み量が出ていない以前に、こういう決定をしているわけです。これは助役に答えていただいた方がいいですが、こんな無責任なことはないのです。
これがどういう結果を生むかということになると、鳥取市の新ゴールドプランを修正しなきゃならんことになるでしょう。それは市長、お考えになってください。今、鳥取市のホームヘルパーというのは、御承知のように、目標78％だと思います。これは、今までは厚生省からホームヘルパー１人に対して10％保証料というのでしょうか、出発点は30万か40万だったと思います。今何ぼか、これは福祉部長に聞かなければわかりませんが、ホームヘルパーに国から来ているのです。市長は78％のホームヘルパーを100％にすると今言われたでしょう。しなければならん。
ところが、今度は、このホームヘルパーというのは補助方式。働いた時間数に見合う出来高払い方式といいましょうか、こうなるでしょう。そうすれば、ホームヘルパーの仕事がなくなってしまったら、例えば県がどんどんどんどん無責任というか、何か知りませんけれども、療養型病床群をつくる。それは、やはり患者の側からすると、医者がついておる療養型病床群に行きますよ。そうすれば、せっかくつくっておる今までの施設が空っぽにはならんでしょうけれども、大変だ。しかも、行こうと思っても、前段で言いました要支援者というのは施設には行けれないということになっておりますね。これらの関係について一体どのようにお考えになり、来年の３月31日までに出される鳥取市の介護見込み量の計算をどうされようとしているのか、これは尋ねなければならんことになるわけでして、
介護保険制度の出発点に、私なりに考えたらこういう問題があるのではないか。いや、それは藤原議員違うぞとおっしゃるなら、納得のいく説明をいただきたいわけです。
それから、専門審査委員会というか、広報あるいは伝達というか、これから使用者側あるいは関係者を集めていろんな広報活動その他されるわけですが、この間、鳥取県の西伯町というところがＮＨＫで放映されましたね。もうこの
介護保険制度で、あの小さい西伯町でも関係百人委員会というふうな委員会をつくって、町民が 100人くらい集まって、いろんな角度から検討し、参加しておるわけです。そういう意味からすれば、これからやられるわけですからいいわけですけれども、ちょっといかがなものかなという感じで、この点はちょっとお尋ねをしたわけです。
それから、教育長です。中学校に１人に１台、小学校に２人に１台、これは既に文部省の方針で、６年間で完備しなさいということになっておるわけですね。鳥取市も、今いみじくも教育長がおっしゃった稲葉山、修立というのは完全にそろっておるのです。ただし、あとの小学校はできていないというのは、教育の機会均等、教育方針からして、いささかこれはおかしいなという感じがします。極端に言えば、そんなに必要のないものだと受け止められる認識であると。
ところが、忘れてはならんのは、これは財政当局の制約かもしれませんが、これはもう地方交付税措置で６年間見ることになっているのです。交付税措置ですよ。単独市費じゃないのです。にもかかわらず、なぜでしょうかというのが質問であったわけです。しかも、これの技術指導に当たられる先生に対する専門助言者に対しても、交付税措置で面倒見ましょうとなっているでしょう。遠慮されることはないのです。
そういうことがあったものですから、お尋ねしたわけでございまして、これは市の財政の問題ではないわけです、交付税措置ですから。ですから、そういう認識が教育委員会にあったけれども、一般会計の方になかったのか、しかも、完全にできている学校が２～３校あるにもかかわらず、全然できていない学校がある。今回の予算措置で、今教育長が答弁されたようになるのですからいいわけですけれども、そういうふうに思って質問したわけでございますから、答弁は要りません。
◯議長（本多達郎君） 恐れ入ります。質問中でございますが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。
◯27番（藤原繁義君） （続）それから、もう１点だけ水道事業管理者、いつもの水道事業管理者に似合わん、何か公害的な問題についてはちょっと歯切れが悪い。後段ではよかったですけれども。
私から見ますと、公害ということは、申し上げるまでもなく企業や、あるいは企業活動によって、そこに住む地域住民がこうむる人為的な災害。そして、廃水や廃液による河川・地下水の汚濁というのも公害ということになっておるでしょう。私も公害とはよう言いません。公害的な要素を持っているということは間違いないと思います。
だから、あらゆる制度というものは、やはり新しい時代に即応して制度がつくられていくわけですから、今までこういうことがなかったから仕方がない、これじゃいけんわけです。だから、これこそ地方からの国に対する声として、鳥取市が先鞭をつけてこういった制度をつくれと、こうならなきゃならんように思うのですけれども、私たちの声は中央に届かんものでしょうかということです。
そこで、この間から水道を考える市民の会というのがありますね。我々にも何か
アンケートが来ておりますけれども、本来はこれは我々に向けるよりも、今県議会議員や知事候補に
アンケートで向けるべきです、本当は。鳥取市14万市民じゃないです。県東部全圏の人が使っている水道が麻痺する。大体今、今日も市民会館で片山さんのあれがあったのですけれども、いずれの候補者に対しても、これは時の課題ですよ。こういうことが統一地方選挙で鳥取市で論じられなかったら、政治に対する信頼はなくなってしまいます。これを水道事業管理者、あなた言いなさいなと言うのはどうも酷なように思いますし、市長さんどうですかというのも、何かちょっとと思うのですけれども、これは本当に今まで制度がないとか何とかでなくて、やっぱり言うべきものは言って、そして県はこういうことにしてくれんと、国がこういうことにしてくれんという、そういうことが市民に知られなかったら、鳥取市のせっかくの努力が半減されるというふうに思いますので、もしお考えがあるとするならば、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（本多達郎君） 西尾迢富市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 27番藤原議員さんから再度いろいろな角度から御指摘なり御質問をいただきました。お答えになるかならないか十分でないかもしれませんけれども、私なりにお答えをさせていただきます。
まず、
財政構造改革、市長はその辺はどうも間違いではないかというような趣旨の御指摘でございました。
国のとっておられる対応策はもう御承知のとおりでありますから、私が今さら申し上げませんけれども、経済対策との関連において、今言いますような前総理から現総理にかわって国の対応策というものが変わってきたと。経済優先という立場から、そういう措置がとられたということでありますけれども、私も先ほど申し上げましたように、
財政構造改革の基本的な考え方は維持するということでありまして、経済最優先というような中で
財政構造改革の基本的な考え方を維持しながら、そういうことで進めていくということでありますけれども、特に各地方の都市にありましては、何回かこの議会でも指摘されておりますように、将来の財政というものを展望しながら、いつまでにはどうするということはできないにいたしましても、将来の市民にツケを残さないような考え方で、いえば地方債の問題につきましても、御指摘がありましたように、土地公社における土地の取得におきましても、いろんな将来計画を考えながら、財政の計画と事業の計画とも両方マッチしながら進めていくべきことだと、こういう趣旨から
財政構造改革の基本的な考え方は維持しつつということを申し上げておるわけでありまして、そういう考え方で今後とも財政、予算というものは組ませていただきたい。将来を展望しながら、ただ単に鳥取市の発展ということの理念とあわせて、財政計画というものも念頭に置きながら、当然のことながら予算を組み、事業計画を組んでいくべきだと、このような考え方で使わせていただいておることについての御理解をいただきたいと思います。
さらに、次に、西尾優
地方分権推進委員会の委員さんのお話をいただきました。
このことについても、先ほどお答えしたとおりでありますけれども、かつて自治体の長を国の下部機関と見なして、国の仕事を代行させてきた機関委任事務制度を廃止するというようなことについては、
地方分権推進関係法の中で明示されてくることになるわけでありまして、そういう趣旨から言いますと、これまでから
全国市長会などの地方６団体が要望してきた考え方とおおむね一致するものでありまして、基本的に評価すべきものだと、こういうことを先ほどお答えをさせていただいたわけでありまして、御指摘がありましたように、国の省庁の公務員の方々のいろんな意見なり言動というものも耳にしないわけではありませんけれども、基本的には私は、地方分権の推進について、今回の法律施行に伴って機関委任事務というものがなくなってくる。自治体職員の資格なり配置基準というようなものについての規制の見直しも行うということでありまして、国の権限を地方に移譲するということであるということに受け止めておるわけでございます。
ここで、私は常に問題だと思いますのは、国から地方ということでありますけれども、では地方とは一体何ぞやということになりますれば、地方は県と市町村の関係になるわけでありまして、国は一括地方という話でありますけれども、じゃ県と市町村とは一体どういうことになるのかということが、これから議論になってくるわけであります。
一応法律的には県と市町村の関係も、この法律施行に伴って終わるということになろうかと思いますけれども、いえば自治事務というような形になりますれば、県と市町村との関係はまだまだこれから出てくるだろうと思うわけでありまして、その場合に財源と人材の問題は当然大変重要な要素であると、このように思っておるわけでありまして、お言葉を返すようでありますけれども、地方分権の推進についていろんな御意見をいただきますけれども、現在の法律案というものは、我々地方６団体が要望してきたものに一応方向としては間違っていないということを、あえて申し上げさせていただきたいと思うわけであります。
次に、財政問題でいろんな御意見をいただきました。まさにそういう方向で拝聴させていただきたいと思いますし、市民参加の財政、21世紀に向かってシビルミニマム的な考え方を持つべきだという御意見には賛成いたしますけれども、理論は理論といたしまして、本当に実際に実行に移す場合にはどうかということになりますと、いろんな問題点があるわけであります。
例えば先ほどおっしゃいましたように、どの地区ではどういうことが問題になり、どの地区ではどういうことが問題になっておる。したがって、優先順位をつけて進めていくということはまことに御趣旨ごもっともでありますけれども、具体的に、都市部の市街化区域の校区と農村部の校区と、全然立場が違い、市民の考え方も違ってくる。要望も違ってくるわけでありまして、その辺を一体ランクをつけるとすればどうランクをつけるか、公平・公正な施設の立場からどうつけるかというようなことが大変難しいわけでありまして、これも結局は市民の方々の御理解をいただいた上でランクをつけなきゃならんと、こういうことにつながってくるだろうと思うわけでありまして、御意見としてはまさに御指摘のとおりだろうと思いますけれども、具体的に持っていくのが大変難しいなと思いながら、実は聞かせていただいたということだけ申し添えさせていただきたいと思います。
それから、ゴルフ場問題でございますけれども、ゴルフ場の開発協定というのは市と業者で締結をしておりまして、地元は立会人ということになっております。調整池の操作に関する覚書は、業者と地元で結んでおられるということでございますので、この辺は一本ではなしに、調整池の操作についての覚書は業者と地元だと、こういうことでございます。
別にそれにこだわるわけではありませんけれども、ともあれ御指摘がありましたように、今回の千代川の水が急激に鉄砲水によって、例えば県の上流の佐治ダムあたりで放流することによって一挙に鉄砲水が出て、一挙に水位が上がったというようなことは、当然このゴルフ場においても同じことが言えるだろうと思うわけでございます。したがって、例えて言いますと、台風が来るようなことが、大変な大雨が降るようなことが前提とすれば、先ほどおっしゃいますように、池の水を先に流していただく。水位が上がってから、問題があるから池の水を抜く。下流も水がたまっておる。鉄砲水になる。水田あたりが水浸しになる。家屋についても床下浸水が出てくると、こういうことにつながってくるわけでありまして、だから、上流域におけるいろんな施設については、下流域と連携をとりながら操作をしていただくということが大変重要なことだと思っておるわけでありまして、この辺の問題については、覚書、協定はどうであろうと、市としても努力はしていかなきゃならんと、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
それから、介護保険の問題でございますけれども、まずデイサービスの問題で、例えば１中学校区に１施設ということで本市が取り組んできておるということを例で申し上げられたわけでありますけれども、このサービスそのものが、これまでの措置から保険ということになりますれば、サービス提供者というのはむしろ競争時代に入ってくるということになるわけでありまして、そういうことになれば、他の町村の住民の利用というようなことも考えられ、本市に影響が出てくるのではないかと、こういう27番藤原議員さんの御懸念であろうと思うわけであります。
これも先ほど申し上げたとおりでありますけれども、例えばデイサービスなりホームヘルプサービスについては送迎なり訪問に時間を要するいうことでありますから、利用するエリアというものは当然考えられるということであるということを先ほど御答弁申し上げたわけでありまして、本市の住民に対する不便というようなことは、現実問題としてはあまりないのではないかなと、実はそういうことを思っておるところでございます。したがって、相互乗り入れといいましょうか、鳥取市のホームヘルパーさんが、例えて言いますと隣の町の方に行くこともあり得るかもしれませんし、隣のホームヘルパーさんが鳥取市の方に入り得るということも当然考えられるわけでありますけれども、時間の制約なりいろんなことが出てまいりますから、競争ということになりますれば、ある程度合理化しなければならない。そういうことも考えていけば、時間の問題も含め、必然的に利用エリアというものは決まってくるのではないかなと、このように我々は推定をいたしておるということでございます。
さらに、問題である鳥取県の療養型病床群で、鳥取県の保健医療計画に基づいて開設をされておるということを先ほど答弁をいたしたわけでございまして、したがって、先ほどもお答えをしましたように、この介護保険事業計画等々につきましては、いえば３施設の施設サービス、療養型病床群、特別養護老人ホーム、さらには老人保健施設、そういうような３施設のサービスの整備目標ということを定めることになるわけでありまして、圏域全体の整備というような観点から考えますれば、今後、高齢者保健福祉計画と同じように、介護保険事業計画においても、県との協議によりまして圏域内での調整を図るということに進めていくようにしたいと、このように考えておるわけでありまして、御懸念のように、鳥取市が施設整備した、ほかの町村が整備が遅れておる、だから鳥取市というものは財政投資の割合にあわせて他の市町村からサービスを受けるという意味での御懸念であろうと思うわけでありまして、従来からこれも特別養護老人ホームあたりでは相互乗り入れというのは何ぼかあった、ゼロではなかったということでございますので、介護保険サービスが始まるまでには、県と協議をしながら圏域内の調整と、スタートいたしましてからも、以降についても調整を図りながら円滑に、鳥取市も当然そうでありますし、圏域全体が、東部圏域全体としてうまく機能するように努力をしなければならん。大変いろんな問題があるということは、27番議員と思いは同じ気持ちでありますけれども、そういう考え方でこれからも進めていきたいと思います。
なお、県の考え方等々について、必要とあれば助役の方で答弁をさせます。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 岸本助役。
◯助役（岸本晟君） 27番藤原議員さんの御質問に対してお答えをいたします。急な質問でございますので、すっきりした答弁ができるかどうかわかりませんが。
御案内のとおり、療養型病床群といいますのは、介護保険の中での施設サービスは特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群の３つがあるわけでございます。ただ、特別養護老人ホームと老人保健施設につきましては、新ゴールドプランをもとにしました高齢者保健福祉計画で、現在の措置ということを頭に置きながら11年度の目標値を定めております。
それから、療養型病床群といいますのは、医療の分野でございまして、議員も御指摘のとおり、医療計画でまた別の観点から実は定めております。
私も、果たして介護保険がスタートいたしまして、この施設サービス、３つの需要の関係はどうだろうという疑問は常々持っておりました。ただ、やはり今の体系は片一方が老人保健福祉計画、片一方が医療保険ということがございます。当面この目標で来年の４月にスタートいたします。ただ、来年４月になりますと、この３つの施設すべてが介護保険の分野になりますので、その中での施設サービスでの需要の動向等を見ながら、当然介護保険事業計画というのは変更していくものでございますので、その中で考えていかれるものと思います。
ただ、療養型病床群の中には２つございまして、医療の分野での療養型のものと、介護保険の中での療養型のものとございますので、実際スタートした段階に介護保険のものがどれくらいになるかというのは、まだ現在きちんとした数字をつかんでおりませんので、やはりサービスの需要の動向等を見ながら変更していくということになると思います。
◯議長（本多達郎君） 小林水道事業管理者。
◯水道事業管理者（小林正春君） 27番藤原議員さんの公費導入についての取り組みの姿勢についてお尋ねがございました。
私どもは、先ほど申し上げましたように、非常に重要な問題であるというふうな認識をしておりまして、一遍断られたからあきらめるというふうな問題ではないというふうに思っておりまして、国・県等に対しましても、問題が解決するまで市長部局ともよく相談しながら、粘り強く要望してまいりたいと、そのように考えております。
◯議長（本多達郎君） 27番藤原繁義君。
◯27番（藤原繁義君） 時間がないですけれども、
介護保険制度ですけれども、今市長からの答弁があったのですけれども、県東部全体のゴールドプランが達成されていないとするならば、鳥取市の施設に来るのではないかという懸念は答弁でなくなりました。
ただ、私が言いましたのは、要支援状態という、これは書物を読んでみると、とにかく１日に30分間くらい介護が必要な人が要支援だということですね。この要支援の方々は、現在既にもう鳥取市のデイサービスにどんどん来ておられるのです。要支援以上の、まだそこまでなっておらん人が来ておられるわけです。足が痛いというようなことで。身の回りのことは何でもできるのですよ。農作業でも時々できるけれども、そういう人が来ておられるのです。ところが、書物を読んでみると、今度は要支援者というのは施設介護ができないような形になっておるのです。ですから、今まで来ておられた市民がはみ出てしまうわけです。これはやむを得んでしょう。しかし、はみ出るのはいいけれども、今度はこの人たちもみんな保険料を払っているわけですから、この辺は今後の課題であり、あるいは自治体がそういうことを負担していくようになるのか、その辺の懸念が１つあるということを言ったわけです。
それから、もう１つの懸念は、市長さん、今助役も答弁されましたけれども、確かに医療保健福祉計画というのは私も知っています。片一方にゴールドプランがある。ところが、何であれ、来年の３月31日までには鳥取市の介護の目標量というものを県と国に出さなきゃいけんでしょう。その場合、療養型病床群というものがあるでしょう。だから、例えば78.何％という、ホームヘルパー100％まで達成されればおおむね
介護保険制度がスタートできるわけだし、サービスを受けられることになるわけです。
ところが、それにプラス療養型病床群が350何床。ところが、患者のニーズからすれば、医者があって、みんなそこに行きたくなりますよ。ところが、これは御承知のように、患者はそれに対して１割払わなければいけんわけですが、全体からすれば療養型病床群を使えば使うほど、自治体の介護保険財政はえらくなることになるわけです。そういうことがあるので、どうでしょうかと。
しかも、市長さん、ここですよ。しかも、鳥取市のゴールドプラン計画ではホームヘルパーが80名ですか。それが70何％来ているわけでしょう。ところが、今度はこのホームヘルパーも、そういうふうに療養型病床群やいろんな施設が充実すれば、国はとにかく在宅介護ということを言いますけれども、在宅介護もしなくてもいいような格好になってきます。そうすると、ホームヘルパーは、今までは厚生省から400万近くの人件費の補助金をもらっておったのですが、今度はこれがなくなって、ホームヘルパーは御承知のように、働く時間による支払いになってくるわけです。ところが、そうなってくると、これからの幾つかある民間委託している福祉法人でも、ホームヘルパーを使わないようになりますよ。金がかかりますから。措置費もありませんし。
しかも、今新聞紙上やニュースでどんどん言っておるでしょう。ある県では民間企業や、あるいは農協がホームヘルパーを養成して在宅介護をしていっているでしょう。規制緩和になっているですから、何でもやるのです、全部。その体制が整っておれば、規制緩和ですから、農協がする、あるいは鳥取市の企業がすると言ったら、これはさせるのです。ですから、３月31日までに出す見込み量というのは極めて大事な課題であり、前段でも申し上げましたように、サービスがよければ保険料は上がるし、低ければ低いということになるのですから、ここらは出発点からこういう疑問ばかり、懸念ばかり私が言うのはどうかと思っておりますが、それでも出発に当たってお互いが共通な認識に立っていかなければならんと思いまして、懸念のところだけを申し上げましたが、これは時間がございませんし、答弁は要りません。
水道事業管理者、私は前段で言えばよかったですけれども、決して言いわけするわけではないのですが、クリプトというものが発生をして、しかも緊急な措置だと。命に関係することだと。だから、今まで議会の議決がない以前に宣伝をしろと言われてもなかなか難しい。そのことを言っておるのではないのです。これから決まれば、あらゆる角度で情報提供しなさいということであって、過去の責任追及をしておりません。これは私どもも一緒です、責任がありますから。そういうことです。答弁要りません。
◯議長（本多達郎君） 16番両川洋々君。
◯16番（両川洋々君） 藤原会長の格調高い代表質問の次に、格調にはやや難点のある私の質問ということでございますが、その中で、我が会派の藤原議員が環境保全型農業の推進・育成ということを声高らかに訴えておられました。環境保全型の農業の推進の前に、これを破壊した元凶である劇薬・農薬、これらの処理が先決だろうと私は思っております。そこで、埋設農薬の発掘回収について少し触れます。
本市にはまだ３カ所農薬が埋まっているわけでございますが、新年度予算を見ますと、この中に 447万 2,000円、発掘費用分だろうと思いますが、これが組んでございます。今や鳥取市は
情報公開制度というものを前面に出して、今すべてのものに取り組んでおるわけですから、この残り３カ所のうちのどこが今回その予定地になるのかどうなのか、ここを情報公開というものを前面に置くならば、市民の皆さんが今一番知りたいのはその辺ではなかろうかと私は思っております。発掘回収予定地等の公表というものについていかがお考えか、お尋ねをしてみたい。
さらには、それが可能だとするならば、その予定地に埋まっております埋設農薬の総量、劇薬・農薬の分類、それぞれの重量、このものを公表していただきたいと思っております。
それから、２点目に、我が会派の会長の質問の中に、市政執行に当たっては市長以下襟を正して市民のためにという、本当に格調高い言葉が入っておりました。そこで、まず襟を正さなければならない問題に触れてみたいと思います。新政会さんの質問にもございました。答弁もございました。公正入札調査委員会の構成の中に、第三者を入れた構成を考えるべきだという質問に対して市長は、県下他の３市も第三者を入れた機関にはなっていないから本市も考えていないという御答弁でございましたね。そこで質問です。
この調査委員会は、鳥取市の場合、平成７年10月に設置されております。どうでしょう。この鳥取市公正入札調査委員会が設置されてから、今回の合鴨農場の談合情報により入札がストップするまで、鳥取市で何件のこういう問題が起きたのか。これを１つお尋ねをしたい。
さらには、市長は他の県内の３市も第三者は入れていないと。だから鳥取市も考えていないということでしたが、鳥取市の場合は今回も入れて確か数件あるはずです。しかし、他の３市にそういう事例がございましたか。他の３市は、確か私の記憶ではなかったように思います。この調査委員会というものが設置されてから今日まで。そうすれば、他市はそういう事例がないから第三者機関を設置する必要がなかったのじゃないのでしょうか。鳥取市の場合は、数件のものが既に事例として出てきた。現実にストップした。だから考えたらどうですかという質問でございます。
とりあえずそこまで。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 16番両川議員さんの関連しての御質問にお答えをいたします。
まず、埋設農薬の回収についてでございますが、鳥取市で予算を計上しておるが、場所はどうかと、こういうお尋ねであったかと思います。
この埋設農薬につきましては、御案内のとおり、県の埋設農薬対策委員会専門家会議によりますと、基本的には回収を原則とするが、土壌汚染など環境への影響の心配がないところ、あるいは地上に建物等があったり埋設位置が深く、現時点では回収が困難な箇所については、その箇所が開発される時期等を待って、かつ条件が整った時点で回収する方針が示されておると、これは御承知のとおりであろうと思います。
このたび鳥取市国府町埋設農薬対策実行委員会を開催いたしまして、平成11年度には本市で未回収の３カ所のうち１カ所の回収について決定をし、県へその旨伝達したところでございます。
県におかれましては、今後、県の埋設農薬対策委員会で県として本掘箇所をどうするかということを検討され、決定されるという仕組みになっておるわけでありまして、鳥取市、例えば中部、西部等々で毎年行われるようなことがあるのかないのか。あるたびに先ほど申し上げましたような方針で県として取り組むと、こういう形になっておるわけでありまして、鳥取市としても、先ほど申し上げますような県の方針に沿って今日まで処理をしてきておるわけでありまして、回収が困難な箇所でも開発されるような時期を待ってしなきゃならん、心配がないようなところ等々については、速やかにやることもちょっと差し控えるといいましょうか、もう少し先の問題として進めていく。問題があるところは早く回収しなきゃならんと、こういうような方針で、県の方針で進めておるわけでありまして、まだ県の方の委員会で決定されていない段階でありまして、鳥取市なり国府町の埋設農薬対策実行委員会で、今年１カ所鳥取市のものを行うべきだという議論に到達をしたということでございまして、これから県の委員会にかけて正式に決定されるということでございますので、現段階で場所を申し上げるわけにならんということを御理解をいただきたいと思います。
そこで、それはそれとして、そこに埋設をされている農薬の総量なり分類はどうかということでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、県の方針として埋設箇所と同様、掘削回収の施行直前の公表ということになっておるわけでありまして、本市といたしましても、安全管理の上から、県の埋設農薬対策委員会の指導に従って同様の取り扱いにいたしたいと、このように考えておるわけでありまして、ともあれ県の埋設農薬対策委員会が開催をされ、決定された後でないと公表はできないということでございますので、御理解をいただきたい、そのように思います。
それから次に、公正入札調査委員会の問題について、いろいろお尋ねなり御意見をいただきました。
私が31番議員にお答えをさせていただきましたのは、ほかの市がやっていないから鳥取市もやらないということは申し上げていないわけでありまして、この委員会というのは談合の調査を目的とした組織でございまして、第三者の加入によるところの調査の必要性はないと。なお、参考までに県内３市は行っていませんよということを申し上げたわけでありまして、ほかの市がやっていないから鳥取市もやっていないという論調ではなかったはずであるということを、まずもって御理解をいただきたい、このように思います。
そこで、どうかということですけれども、現段階も第三者を入れるという考え方は持っていないということを改めてお答えをさせていただきます。
そこで、それでは、この委員会設置後に談合情報等で入札がストップした事例は一体何件あったかどうかというようなことでございますが、お答えをさせていただきます。
鳥取市公正入札調査委員会は、平成７年10月に設置をし、それから後、７年の10月以降、談合情報で入札がストップした事例は、平成９年８月、それから、これまでから議論になりました合鴨農場整備工事等々を含めて２回ということでございます。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 16番両川洋々君。
◯16番（両川洋々君） まず、埋設農薬ですが、一応予算化されておる金額から見ると、鳥取市、残りの３カ所の中の比較的規模の小さいところじゃないかなという気がしております。この金額だと、総重量１トンちょこちょこという箇所になるんじゃないかなと。まだ県の方で最終決断をしていないということでございます。
何にしましても、全県下45カ所、270数トンというものが埋まっておったわけです。そして、今10何カ所ですか、まだ３分の１になりませんが、精力的に掘っていただいた方だと思っております。鳥取市も、これで１カ所掘るとすれば、あと２カ所残る。何にしましても21世紀への負だと、ツケだと思います。20世紀のツケを21世紀まで本来持ち越すべきでないと私はずっと思ってこの問題を取り上げてきたわけですが、そうは言っても事業が県事業でございますので、歯がゆい面もあったろうと思います。何にしましても、鳥取市にまだ２カ所残るわけです、21世紀に。ですから、これも早急に回収していただくように、関係当局にも今後も市長は要請・要望していただかねばならなんと思っております。
それから、第三者を入れた公正入札調査委員会の設置というもの、市長はその意思はないと重ねての御答弁でございましたが、どうですか、鳥取市がこの調査委員会を設置してから既に２回同種の事例が起きておるわけでございます。他市はそういったものがないから第三者を入れる必要性もないということだろうと私は理解しておるのですが、その辺の見解の違いが市長とあるようでございます。何にいたしましても、市民の皆さんからすると、ちょっとわかりにくいのです。
数日前、県の事業に関して談合情報により入札ストップという記事が出ておりました。今市民の皆さんがささやいておるのは、この間のうちの事例と一緒で、最終的には指摘されたうわさの業者が落札するのじゃないか、こういうことがささやかれておるのです。何としてもこの疑惑はぬぐい取らなければなりません。そういう意味での、せめて市民の皆さんにもわかりやすいように、第三者に１人でも２人でも入っていただいた調査委員会というものが必要ではないのだろうかという私の思いだったのです。しかし、市長はその考えはないということですね。
ですから、この問題にしても埋設農薬の問題にしても、情報公開というものにこれから鳥取市も取り組んでいくわけですから、市民の皆さんが知りたい情報を提供していくということも今後の課題になるだろうと思います。
まだまだやりたいですが、何分にも時間がございません。次の17番議員に譲ります。
◯議長（本多達郎君） 17番上田孝春君。
◯17番（上田孝春君） 27番藤原議員の代表質問に関連をいたしまして、農業農村多元化情報活用施設整備事業、農村のＣＡＴＶについてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
この問題は、既に御案内のとおり、本市の第６次総合計画の中において、情報化社会の進展に伴う農業・農村の活性化、さらには農村と都市との均衡ある発展を期するために整備していくのだという形で、第６次総合計画の中に検討・調査というふうな形で位置づけてあったわけですけれども、今回、国の経済対策の一環として、農水省の大変有利な条件が出たということで、この問題に計画よりは早く取り組むのだという形で決断をされたわけですけれども、私もこの件については、やはりこれからの鳥取市、さらには予算的にとっても大変いい選択であったというふうに思うわけでございます。
こうした関係で急に浮上した事業で、関係当局は大変御苦労なさっておるということも十分承知をしております。こうした方々に心から敬意を表するわけですけれども、この事業、農村地域、中山間地域を含めて広範囲にわたって25億からの事業だということで試算がされておるわけです。
そういった事業についても試算をされておるわけですので、当然これからの整備をされた後の経営なり運営、維持管理等々についても十分試算がされておるというふうに思うわけです。そのことについて、先ほど答弁の中にも、この経営についての根幹は加入率の促進にある、加入率いかんにかかるというふうに答弁がなされておるわけですけれども、年明け早々からＪＡ主催の実行組合なり部落の営農座談会等々で、この問題についても関係者の方に説明がなされておるわけですけれども、その説明の中において、やはり具体的な中身について説明がなされていないというふうな実態があるわけです。
そこで、お尋ねしたいのは、この事業を運営していく上に、加入者が一番関心があるというのは、やはり加入料であり工事費、さらには利用料等々について示されていないということでございますので、先ほど申し上げましたように、当然この事業を実施するに当たって、そういった経営方針等々について十分試算がなされているというふうに思いますので、そのあたりについて１つお尋ねをしてみたいなというふうに思います。
さらに、この事業というのは、本市は若干遅かったわけですけれども、鳥取県においても他の町村というか、中・西部の方では既に取り組まれておるような状況でございますので、それぞれの取り組んでおられる、今現在実施されておりますそれぞれの実態というか、利用料等々を含めて加入の状況等についてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
もう１つは、この事業は先ほど申し上げましたように、長引く景気の低迷に伴って、景気回復の一環として、国の経済対策ということで取り組まれておる事業であるわけです。25億からの事業、このことがいかに鳥取市に経済効果をもたらすかということ。地域経済のいい活性化につながるような方法を考えなくてはならないというふうに思うわけです。そういった点で、やはりこの事業、できる限り地元企業に発注をし、また製品にいたしましても、地元産のそうした事業にかかわる製品等を使って、本市の雇用の確保なり経済の活性化につなげていくべきでないかというふうに思うわけですので、そのあたりの市長の所見をお尋ねしてみたいというふうに思います。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 17番上田議員さんから関連して農村型のＣＡＴＶの問題についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず第１点は、利用料金を早く決定して説明しないと利用者は混乱をするという御趣旨から、提示は早くすべきだと、こういう御見解でございます。
まさにそのとおりだと思うわけでありますけれども、何しろ急遽決定したわけでありまして、現在いろんな観点で議論をさせていただいておるということでございますので、まず御理解をいただきたいと思うわけでありますが、ＪＡいなばにおきましては、実施された集落、営農座談会でケーブルテレビの件についての御説明願いましたのは、農村型ＣＡＴＶを導入するに当たって、事業推進をより円滑化するために、事前に事業概要の啓発を行わせていただいたというものでございます。
御指摘の料金体系の決定につきましては、管理主体を予定しておりますところの鳥取テレトピアの経営計画に関する重要事項でございまして、さらに、中国電気通信監理局の免許事項でもありますために、農村型ＣＡＴＶ等整備推進協議会で慎重に検討をしているところでございます。
具体的な加入負担金等が決まった段階で、市、鳥取テレトピア、ＪＡ鳥取いなば、農事実行組合で連携をして、自治会の御協力もいただいて、各集落ごとの説明会を行うようにいたしているところでございます。なるべく早く実施いたしたいと、このように考えておりますが、説明会の時期は大体４月末ごろになるのではないかと、このように考えておるわけでございまして、現在鋭意検討し、電波通信監理局の免許というようなことも観点がございますので、４月末になろうかと、このように思って、４月末までのなるべく早くということで御理解をいただきたいと思います。
次に、農村型ＣＡＴＶを整備している県内の他町村の利用料、さらにはＮＣＮと比較して、これあたりは格安であるというような趣旨から、ＮＣＮさんより安い利用料に設定すべきではないかと、こういう御趣旨の御質問でございました。
御承知のとおりかと思いますが、日本海ケーブルテレビの使用料は月額2,900円で、県内の他の町村の状況は1,000円から1,500円となっておるわけでありまして、一見してかなりの料金格差があるように見受けられるわけであります。1,000円から1,500円と2,900円ということでありますから、大体1,000円から2,000円見当の差があると、こういうことになるわけであります。
しかし、情報チャンネル数で比較いたしますと、日本海ケーブルネットワークは36チャンネル、先ほど申し上げます他町村の農村型では９から16チャンネルということでございまして、チャンネル数で断然違ってくる。倍半分であるということが言えると思います。決して日本海ケーブルネットワークの利用料金が高いとは言い切れないのではないかと、このように思っておるわけであります。
また、本市の都市部と農村部との情報格差の解消という観点から、基本的に両者の加入者間で得られる情報量に差があってはならないと、このように考えておりますし、利用料につきましては、さきに述べましたとおり、農村ＣＡＴＶ等整備推進協議会の議論を待ちたいと、このように思っておるわけでありますけれども、基本的には都市部、農村部格差のないように設定をさせていただくと、このような考え方で議論をさせていただいておることを御理解をいただきたいと、このように思います。
次に、それでは工事発注に当たりまして、現今の経済情勢のもと、地元企業にされるべきであると思うがどうかと、こういうお尋ねでございます。
工事発注につきましては、御指摘のとおりでございまして、平素から地域経済の活性化という視点から、常に地場産業への工事発注に留意をいたしておるつもりでございます。
農村型ＣＡＴＶの事業は、ヘッドエンドは日本海ケーブルネットワークと供用するというものの、電送路設備なり放送局舎建設、通信設備等で専門性を必要とすることということでございまして、広範にわたりまして農村部へ大規模な事業展開を要しますというようなことから、現在、日本農村情報システム協会へ工事発注方式の意見を聞きながら、検討しているところでございます。できるだけ御趣旨に沿うように努力をいたしたいと思いますけれども、先ほど申し上げますような大変専門性を有するというようなこともございまして、現在、全国組織でございます日本農村情報システム協会にお願いをし、検討いただいておるということを御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 17番上田孝春君。
◯17番（上田孝春君） 答弁をいただきましたけれども、重ねてちょっとお尋ねをしてみたいというふうに思います。
利用料の件ですけれども、他の町村との比較、日本海ケーブルネットワーク等々の話をされたわけですけれども、確かに電波の数によって利用料が違うというのは当然ですし、それだけ仮に農村型のＣＡＴＶが整備されても、日本海ケーブルネットワーク、ＮＣＮとの同じような形での放送という形になろうかと思いますので、これは当然電波の数等々で利用料金が決まることは異議はございません。
それから、工事費の問題、宅内の工事費、それぞれの家庭によって、世帯によって工事量が違いますから、当然一律というわけにはならないことも十分承知をしておりますし、このことは当然だというふうに思います。
私が申し上げたいのは、加入金の問題でございます。ＮＣＮは郵政省の関係で、補助の関係が国が２分の１、県・市が８分の１ずつで、全体の工事費の２分の１が公費で、２分の１がそれぞれの事業主体というか、ＮＣＮの場合だったら日本海ケーブルネットワークが当然出して、それぞれの家庭の軒先までその工事が整備をされておる。そういった予算の割合がそうなっておるわけです。そういうような形で。当然、さっき言ったような形で、このたびの事業が25億かかるとすれば、半分は、12億5,000万は国の補助金、あとの半分は日本海ケーブルネットワークさんが出すじゃないですか。
それで、補助の割合が郵政省とは、今回の補助率が、結局２分の１が国、２分の１は起債で、80％は交付税で措置するのだと。だから鳥取市の負担が、結果的には10％、２億5,000万というような形になってくる。そういった関係で、ＮＣＮとの工事費の補助金の割合が当然違ってくるわけです。
そういう状況の中で、ＮＣＮ、郵政省の関係で日本海ケーブルネットワークは６万円の加入金というふうな形になっておりますけれども、私は、今回の農村整備型の、事業採択をしていただいて、これから取りかかろうとするものに対しての加入金は、日本海ケーブルネットワークの今現在のあれとは当然かなり差が出てくるというふうに思いますし、やはりそうあるべきだというふうに思うわけです。そのことを十分踏まえて、これからのＣＡＴＶに加入啓発していく上に、その問題を十二分に踏まえて説明をなさって、やはり100％に近い加入をしていただくような形で、そのことがやはり経営にも大きく影響してくるのじゃないかなというふうに思うわけです。その辺のことによって、これから先、利用料、工事費、さらには加入金は決められるというふうに言われておるわけですけれども、そのあたりについて市長の再度の考え方をお尋ねしてみたいというふうに思います。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 17番上田議員さんの重ねての御質問にお答えをいたします。
今回農村型ＣＡＴＶの整備事業、経済対策であり、大変有利であるということを申し上げたわけでありますが、先ほど御指摘がありましたように、補助金は国が２分の１、起債を80％認めていただいておるということでございまして、いえばその中の90％は交付税措置がある。したがって、そういうようなことから、鳥取市の地元負担というのは10分の１になるという趣旨でございます。極めて有利な事業ではないかと、このように判断するわけでございます。
そこで、そういうようなことであるから、加入負担金なりについてはできるだけ安くすべきではないか、むしろＮＣＮさんよりも安くてもいいのではないかと、こういうような向きの御指摘であったかと思います。
このことにつきましては、11日に村山議員さんにお答えをしたとおりでございまして、現在、市、ＪＡ鳥取いなば、鳥取テレトピア、日本海ケーブルネットワークの四者で組織する農村ＣＡＴＶ整備協議会で、料金体系なり加入金などについて検討中でございます。今後の経営ということを考えますと、料金の問題、加入金の問題は大変重要な要素になるということと、加入率をいかに上げるかということがキーポイントになろうかと思うわけでございます。
したがいまして、先ほどのいろんな補助が大変有利だというようなこともございますけれども、逆に考えますと、ＮＣＮさんは市街化区域で密集されておる地域をエリアとしておいでになる。今度の鳥取市がＪＡいなばさんあたりと一緒になって取り組んでいこうとする農村のＣＡＴＶ、これについては大変エリアは広い、利用者は大変少ないというようなことがありますから、経済的に言いますればＮＣＮさんよりも相当難しい条件であると、こういうことが言えるわけで、だからこそＮＣＮさんが取り組まなかった。取り組まないところを我々が取り組んで、情報化の社会の中において両方が共存するように、協調していけるように、公平な市政が行えるように取り組んでいこうと、こういう理念で今回ちょうどいい事業があるからということで、いえば鳥取市の６次総計画を言えば先取りをしたような形で取り組ませていただいておるということでございますので、今いろんな検討中でございますので、ここでまだ数字は申し上げる段階になりませんけれども、いましばらくお待ちいただきたい。
しかし、少なくとも今言いましたように、いろんな要素がありますから、補助率が高いから決して料金が安くなるということではない。全体を眺めていかなきゃならんと、こういうことについては御理解をいただきたいと、このように思います。何遍も申し上げますけれども、基本的には先発をしている日本海ケーブルネットワークの受信料と大体均衡させるべきものと、このように考えてこれまでもお答えをいたしております。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 17番上田孝春君。
◯17番（上田孝春君） 時間が過ぎていて大変申しわけございませんけれども、一言だけ市長に申し上げておきたいというふうに思います。
市長は、ＮＣＮとこれから整備する農村型のＣＡＴＶとの料金なり、それぞれの加入金等の格差が生じないようにというふうな形で先般の答弁でもなされたわけですけれども、私は、市長はそのときそのとき都合のいいような形で答弁されるなというふうに非常に思っております。
それはなぜかというと、私は以前にも、鳥取市の公共下水の整備の負担金の問題、さらには農業集落排水の地元負担というか、受益者負担を比較をした場合、それぞれの事業が違うから異なってもやむを得んのだというふうな答弁でもございましたし、それから、農業集落排水それぞれの処理区をやっています。同じ目的でやっておる事業なのです。最終的には、公共であろうと農集であろうと、やはり環境を守るための下水排水路の整備ということで目的は一緒なのです。私は、農業集落排水でも、それぞれの処理区において、同じ市民、同じ状況の取り組みをやる中で、地元負担というか、受益者負担の格差が出るのが非常におかしいと。15万のところもあれば、45万もある受益者負担、そういった格差がひどい場合があるわけです。これらもそれぞれの処理区で、いわゆる工事にかかる負担金を地元負担で払うのだからこれはやむを得ないというふうな形で、そういった過去の答弁もあるわけです。ですから、この事業にいたしましても、やはり郵政省の関係、農水省の関係、補助率が違うわけですから、そのあたりを十分踏まえての料金というものを決めていただきたい、そのことを強くお願いをしておきたいというふうに思います。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 17番上田議員さんから御意見をいただきました。そのときそのときで都合のいいことを言っている、このことが私は気にくわないものですから、一言だけ答弁をさせていただきたいと思うわけであります。
おっしゃいます趣旨は十分理解をいたします。理解をいたしますけれども、例えば集落排水事業をとりましても、密集しておる集落排水事業、さらには大変遠隔であって部落が大変離れておる。家も大変離れておる。１人当たりの投資効率というものは違ってくるわけです。この場合を同一にしろということになりますれば、低い方に合わせる。低い方に合わせようとすれば、だれかが援助しなければならん。それをだれが援助するかということでありまして、鳥取市全体の税金の中でそれを援助しろと、これはできないことではないと思いますけれども、そのかわり、他の事業をすべて犠牲にしきゃならん。その場合に一体どうするかの選択に迫られるということだけは、御理解をいただきたいと思うわけであります。
したがって、最高にそれ以上は何としても援助すべきだということについての、例えば簡易水道あたりについても、これまでから議論をし、設定しておるわけでありますけれども、いろんな議論があるにいたしましても、せめて下水道なり上水あたりと比較しながら、大変高いということでは、とてもじゃないが事業が敷設できないと。そのために従来どおりのやり方で辛抱しなさいとなかなか言い切れん。その場合には最高ここまでは負担をしていただきますけれども、そこまでは御辛抱いただきたいという最高のものを設定させていただいて、それ以上のものについては負担がかかっても市の方で何とかさせていただきますから、やはり同じように公平・公正な市政のもとで、そういうような施設あたりについて享受されるべきではないかというような考え方で、今日まで来ておるということだけを申し上げさせていただきたいと思うわけであります。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 26番山田幸夫君。
◯26番（山田幸夫君） 最後の関連の質問者となりました。藤原議員の代表質問に関連をいたしまして何点か準備をいたしておりましたが、１～２点に絞り込みまして、極めて簡潔にお尋ねをして市長の明快な御答弁をいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
特に福祉の関係でございますが、今年ももう３月の半ばでございます。この議場でも風邪気味の方が多いような感じがいたしておりますが、近年インフルエンザが大変な猛威を振るっておるところでございまして、今年の１月の厚生省の調査によりますと、死亡者が244名。昨年は815名。とりわけ特養の福祉施設等々で集団感染者が多いということが報道されておるところでございます。
私たちの認識といいましょうか観念でいきますと、風邪といいますのはおおむね子供というふうな印象があったわけでございますが、この高齢化社会を迎えまして、盲点といいましょうか、新たな問題が今出されておるような気がいたしております。したがいまして、本市の特養やそういう関係の施設の状況はどのような実態になっておるのか、まず１点お尋ねをいたしたい。
あわせまして、当然嘱託の医師等が看護もされておるというふうに認識をいたしておるわけでございますが、保健・医療・福祉ということが言われて久しいわけでございますけれども、そのような一体的な取り組みは十二分取り組まれておるのかどうなのかもあわせましてお聞きをしたいと、このように思います。
それから、２点目には、今国はいよいよ民間企業の遊休地、さらには先ほど藤原会長の方からも出されましたように、社会福祉法人の許認可の規制緩和等々によりまして、福祉サービスの事業へ参入をしていこうという動きが出されておるところでございます。これは従来の公共投資を福祉産業へ、新たな産業へと目を向ける、さらには雇用の創出なり、そして経済の活性化、専門家も多く指摘をされておるところでございますが、このような視点からの発想によりまして、官民一体となった取り組みが必要であるというふうなことが議論されておるというふうに仄聞をいたしておるところでございます。
市長としましても、高福祉や福祉自治体を目指しております本市にとりましても、どのようにこのような国の動きに対しましての所見なりあるいは受け止めをしておられるのか、そこらあたりの見解をお尋ねをしてみたい。もう質問はしない予定にいたしておりますので、市長の極めて簡潔にして明快なる御答弁を期待をいたしております。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 26番山田議員さんから関連をして福祉関係の問題についてお尋ねをいただきました。２点でございますが、まず初めに、インフルエンザの流行による本市の特別養護老人ホームの状況はどうかということと、医療体制はどうなっておるかと、こういう２点についてのお尋ねでございます。
鳥取市の特別養護老人ホーム４施設の入所者408人を対象に、３月８日現在でインフルエンザについて調査をいたしました結果、風邪の症状を訴えておられる方が13人、そのうち入院していらっしゃる方が３人であったと、このように承知をいたしております。なお、インフルエンザによる死亡の報告は受けておりません。
このたびの全国的なインフルエンザの流行を踏まえまして、本市では特別養護老人ホームを初め保育所などの福祉施設に対し、インフルエンザ予防対策等の実施・徹底を図るよう通知をし、注意を喚起してきたところでございます。
次に、特別養護老人ホームの医療体制についてでございますけれども、これらは厚生省令等で定められております、例えば定員100人の施設では嘱託医１人、看護婦及び准看護婦３人の配置が基準とされております。また、施設内には医療法の基準に沿った医務室の設置をすることが義務づけられておりまして、あわせて入院治療を必要とする入所者のために、特定の協力病院を定めておくこととされておるわけでございます。
本市の特別養護老人ホームは、いずれもこれらの基準を満たしておりまして、協力病院との密接な連携のもとに、入所者に対する医療的処遇を行っているわけでございます。
また、日ごろより入所者に対して看護婦が健康をチェックし、風邪等の症状があれば部屋替えを行い、健康な人に感染しないよう適切な措置をとりますとともに、症状が重い場合は直ちに協力病院へ入院をし、治療するというようなこともいたしておりますので御理解をいただきたいと思います。
次に、国の規制緩和等々の関連も含め、福祉サービス等について大変経済効果なり雇用も大きいと。鳥取市としてはこのような制度にどのような考え方を持って取り組もうとしておるのかと、こういうお尋ねであろうかと思います。
国が社会福祉の基礎構造改革といたしまして、現行の福祉制度の全面的な見直しを行っている中で、御指摘がありましたような社会福祉法人に対する従来の厳しい規制の見直し、社会福祉法人に限られていた分野への多様な主体の参入の促進等が議論されているところでございます。
介護保険分野を含む社会福祉事業への民間企業の参入は、効率的で多様なサービス展開の可能性を持つものでございまして、さらに一方では雇用をつくり出し、その経済効果は公共事業よりもむしろ大きいとの見方をされる方もございます。
もとより最低限度の規制は必要でございまして、慎重な検討が望まれますけれども、行政と民間とが互いに役割を分担をし合い、適切な連携をとることができれば住民福祉の一層の向上につながる面もあるのではなかろうかと、このように考えるものでございます。
国におきますところの検討がまだまだ具体化しておりませんし、本市の事業計画とどのようなかかわり合いを持つか、現時点では不明でございますけれども、今後柔軟に検討・対応すべきことと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後６時13分 散会
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